(目的)

第1条　この規則は、中頓別町商工会(以下「商工会」という。)が行う中小企業に対する指導事業及び商工業者の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象及び補助金の算出)

第2条　この補助金は、商工金が行う経営改善普及事業及び地域振興事業(以下「事業等」という。)に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものを対象とし予算の範囲内で交付する。

(申請)

第3条　商工会は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合、必要な条件を付すことができる。

(決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定により補助金交付を決定したとき、又は補助金交付の決定内容及びこれに条件を付したときは、商工会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　補助金は事業費の確定後において交付するものとする。ただし、町長は事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(内容変更の承認)

第7条　商工会は、補助金の決定後において、内容に100分の10以上の変更が生じたとき、又は変更しようとするときは補助事業等変更承認申請書(別記第5号様式)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第8条　商工会は、事業が完了したときは、すみやかに補助事業等実績報告書(別記第6号様式)に補助金事業等実績額調書(別記第7号様式)を添え町長に提出しなければならない。ただし、事業完了前であつても事業の執行について、町長が報告を求めたときはすみやかに事業の執行状況について報告しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　町長は補助金事業等実績報告書の提出があつたときは当該報告書を審査し、当該事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し商工会に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　商工会が次の各号の一つに該当するときは、町長は補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(財産処分の制限)

第11条　商工会は、当該事業によつて取得した財産を町長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならない。ただし、耐用年数を経過したものについてはこの限りでない。