(目的)

第1条　この条例は、中頓別町における企業の立地及び地場企業の振興を促進するため、町内に工場、試験研究施設、観光事業施設、その他の施設(以下「工場等」という。)を新設する者に対し助成の措置を行うことにより、地域経済の発展と雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象等)

第3条　この条例による助成の措置は、町内に立地する工場等のうちその立地が第1条に定める目的の達成に寄与し、かつ、次の各号に該当するものを新設する者のうち町長が指定した者に対して行う。

(助成の措置等)

第4条　前条第1項の規定により、町長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)に対し、事業振興奨励補助金の交付を行う。

(事業振興奨励補助金)

第5条　町長は、指定事業者の当該新設に係わる家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地を当該事業の用に供した場合においては、その者に課する固定資産税額(過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成28年条例第30号)の規定による課税免除の適用を受けたものは除く。)を限度として事業振興奨励補助金を交付する。ただし、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設の着手があつた場合に限る。

(工場等設置費補助金)

第6条　工場等の設置費補助金の額は、当該工場等に係る投資額の100分の35に相当する額以内(その額が、5,000万円を超えるときは5,000万円とし、新設に伴い増加する雇用者の数が10人以上となる場合で1億円を超えるときは、1億円)とする。ただし、補助金の額が3,000万円以上の場合は、次条、第8条及び第9条に規定する助成措置並びに第11条に規定する特別援助は適用しない。

(工場等建設用地取得費補助金)

第7条　工場等建設用地取得費補助金の額は、用地を取得する額の100分の10に相当する額以内(その額が、100万円を超えるときは、100万円)とする。

(環境緑化整備事業費補助金)

第8条　工場等の環境緑化整備事業に係る事業費の100分の30に相当する額以内(その額が、200万円を超えるときは、200万円)とする。

(雇用奨励補助金)

第9条　雇用奨励補助金の額は、工場の立地に伴い新たに採用した雇用者(1年を超えて常時雇用される者に限る。以下同じ。)の数に、1年につき12万円を2年間補助する。

(補助金の交付)

第10条　第5条の規定による補助金は、当該固定資産税を納められたその属する年度に交付する。

(特別援助)

第11条　町長は、第4条の特別援助として本町の振興発展上、特に必要と認めたときは議会の議決を得て工場等の立地に必要な土地、建物(増築、改築、改修を含む。)の提供及び道路、橋梁、その他の施設の新設又は改良整備を図る等の助成措置を行うことができる。

(助成措置の承継)

第12条　第4条の規定により助成の措置を行うまでの間に、指定事業者に係る工場等に相続(法人にあつては合併)又は事業の譲渡により、承継があつたときは、当該承継人に対し同条の助成の措置を行うものとする。

(指定及び助成措置の取消し等)

第13条　町長は、指定事業者(前条第1項の承継人を含む。)又は、第4条の規定による補助金交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該指定若しくは助成の措置を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。