(趣旨)

第1条　中頓別町における酪農の振興を図るため、緊急粗飼料増産総合対策事業に必要な経費についてこの規則に定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この規則において、「緊急粗飼料増産総合対策事業」(以下「事業」という。)とは、道の定める緊急粗飼料増産総合対策事業実施要領に基づき実施する事業をいう。

(補助対象及び補助率)

第3条　補助金は農業協同組合等が事業を行う場合、当該農業協同組合等に対し、当該事業を行うに要する経費について交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業協同組合等は毎年町長が定める日までに別記第1号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(補効金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときはその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときはその交付を決定しなければならない。この場合において町長は補助金の適正な交付を行なうため又は補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該申請に係る事項について修正を加え又は必要な条件を付することができる。

(補助金の交付)

第6条　補助金は補助金の交付の決定に係る事業の完了後において検査のうえ交付するものとする。ただし、町長は、事業の遂行上必要があると認めるときは概算払をすることができる。

(補助金の概算払)

第7条　補助金の交付の決定を受けた農業協同組合等(以下「補助事業者」という。)は、補助金の概算払をうけようとするときは、別記第2号様式の概算払申請書を町長に提出しなければならない。

(決定内容の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定内容に関し次の各号に掲げる変更をしようとするときは、別記第3号様式の計画変更承認申請書1通を町長に提出しその承認を受けなければならない。

(着手届等)

第9条　補助事業者は、事業に着手したときはすみやかに別記第4号様式の着手届を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行命令)

第10条　町長は、前条第2項の規定による報告又は第12条の規定による立入検査の結果事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは当該補助事業者に対しこれに従つて当該事業を完全に遂行すべきことを命ずることができる。

(補助事業が遅延したとき等の措置)

第11条　補助事業者は、事業が予定の期間内に完了しないことが明らかになつたとき又は事業の遂行が困難となつたときは、すみやかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類1通を町長に提出しその指示を受けなければならない。

(立入検査等)

第12条　町長は、補助の適正を期するため必要があるときは補助事業者に事業に関して報告させ又は当該職員にその事務所、事業所等に立入り帳簿その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。

(完了届)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは別記第4号様式の完了届をすみやかに町長に提出しなければならない。

(補助事業の検査)

第14条　町長は、前条の完了届を受理したときは当該職員に事業の検査を行なわせ別記第5号様式の検査調書を作成させるものとする。

(補助金の額の確定)

第15条　町長は、前条の規定による検査の結果当該事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し当該補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第16条　補助事業者は事業を完了したときはすみやかに別記第6号様式の実績報告書1通を町長に提出しなければならない。

(帳簿書類の備付け)

第17条　補助事業者は、当該事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理し、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第18条　補助事業者が、次の各号の一に該当するときは、町長は補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金がある場合には当該取消部分に係る補助金の返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者は前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額)100円につき1日3銭の割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第20条　補助事業者は、当該事業により取得し又は効用の増加した施設を町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。