(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項の規定に基づく介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の定義は、法、厚生労働省令で使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、中頓別町とする。

(対象者)

第4条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者(以下「対象者」という。)は、要支援者(要支援者とは法第9条第1号に規定する第1号被保険者のうち同法第32条の規定により要支援認定を受けた者をいう。)及び基本チェックリスト(地域支援事業実施要綱に規定する基本チェックリスト)により要支援者に相当する状態等の者(中頓別町介護予防・生活支援サービス事業基本チェックリスト実施要領により定められた基準に該当する者)とする。

(総合事業の内容)

第5条　総合事業の内容は、次のとおりとする。

(費用負担)

第6条　訪問型サービスの利用者に支給する訪問型サービス費の額は、訪問型サービス費の額に100分の90を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(利用料)

第7条　訪問型サービス及び通所型サービスの利用者は、当該サービスに係るサービス費の額から前条の規定により支給されるサービス費の額を控除した額を利用料として当該サービスを提供した指定事業者に支払うものとする。

(給付管理)

第8条　対象者について給付管理(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する法律(平成18年厚生労働省令第37号)第13条に規定する事務をいう。)を行う場合は、5,003単位を上限の目安として行うものとする。

(区分支給限度基準額)

第9条　対象者の区分支給限度基準額は、10,473単位とする。

(事業に係る支給費)

第10条　総合事業に係る支給費の額は、介護保険施行規則第140条の63の2第1号イ(平成11年厚生省令第36号)に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の上限額とするほか、別に定める必要がある場合は町長が別にこれを定める。

(事業の利用申請)

第11条　居宅要支援被保険者等は事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを合わせて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により、町長に届け出なければならない。

(第1号事業の利用手続)

第12条　当該事業を利用しようとする対象者(以下「申請者」という。)は、中頓別町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)及び次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(事業利用の決定)

第13条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を精査し、事業利用の承認又は不承認を決定し、中頓別町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者及び指定事業者に通知するものとする。

(高額介護サービス費相当事業の実施)

第14条　町長は、高額介護サービス費に相当する事業を実施することができる。

(高額医療合算介護サービス費相当事業の実施)

第15条　町長は、高額医療合算介護サービス費に相当する事業を実施することができる。

(守秘義務)

第16条　総合事業に従事する者は、正当な理由なく、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。