中頓別町訪問介護利用者負担に関する助成金交付要綱

○中頓別町訪問介護利用者負担に関する助成金交付要綱

平成12年6月15日

訓令第5号

(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)施行前に障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者等に対し、利用者負担について軽減措置を講じることにより、訪問介護サービスの継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところとする。

(1)　被保険者とは、法第9条に規定する者をいう。

(2)　要介護者等とは、法第7条第3項又は第4項に規定する者をいう。

(3)　訪問介護とは、法第7条第6項に規定する訪問介護をいう。

(4)　利用者負担とは、訪問介護を要介護者等が受けた場合で、平成12年厚生省告示第19号の規定に基づき算定した額から、法第41条第4項の1の規定により支給される居宅介護サービス費を差し引いた額をいう。

(5)　居宅サービス事業者とは、法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。

(6)　障害者施策によるホームヘルプサービスとは、法施行前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項第1号、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の3第1項に規定するホームヘルプサービス及び平成8年6月26日付健医発第799号厚生省保健医療局長通知「難病患者等居宅生活支援事業の実施について」に基づくホームヘルプサービスをいう。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であつて、次のいずれかに該当する者とする。

ア　65歳到達以前のおおむね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であつて、65歳に到達したことで介護保険の対象者となつた者(法施行時において高齢者施策又は障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた65歳以上の障害者であつて、65歳到達以前に障害者手帳の交付を受けている者を含む。)

イ　特定疾病によつて生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要介護又は要支援の状態となつた40歳から64歳までの者

(助成の額)

第4条　助成の額は、平成12年5月1日付老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について」に基づく軽減割合とし、額の算出に当たつては、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者は、「訪問介護利用者負担助成金交付申請書」(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(対象者の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があつた場合は、速やかに審査し、「訪問介護利用者負担助成金交付決定通知書」(様式第2号)により、当該申請者に通知するとともに「訪問介護利用者負担額減額認定証」(様式第3号)(以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の提出)

第7条　認定証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)が居宅サービス事業者の訪問介護を受けようとする場合は、当該居宅サービス事業者に認定証を提示しなければならない。

(助成の方法)

第8条　認定者が、居宅サービス事業者の訪問介護を受けた場合に町長は、利用者負担から減額した額を差し引いた額を当該居宅サービス事業者に交付するものとする。

2　町長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、認定者に直接交付するものとする。