(目的)

第1条　この事業は、出産後早期から育児支援が必要な者に対して、心身のケア、育児の支援その他母子の健康の維持及び増進に必要な支援を行う中頓別町産後ケア事業(以下「事業」という。)及び交通費助成を実施することにより、産後も安心して子育てができる支援体制の充実を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、中頓別町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の一部について町長が適切な事業運営を確保できると認める助産所に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に住所を有する出産後1年未満の母親及び乳児で、次のいずれかに該当する者とする。ただし、医療行為を必要とする者は除く。

(事業の実施方法)

第4条　事業の実施方法は、次に掲げるものとする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は次に掲げるものとする。

(利用期間及び回数)

第6条　対象者が事業を利用できる期間は産後1年未満とし、宿泊型、日帰り型、居宅訪問型ともに通算で5日以内とする。

(利用の申請等)

第7条　事業を利用しようとするもの(以下「申請者」という。)は、中頓別町産後ケア事業利用(登録)申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(自己負担額等)

第8条　前条による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が負担する自己負担額は、宿泊型1泊につき3,000円、日帰り型1日につき1,000円、居宅訪問型1回につき1,000円とし、助産所に支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者及び前年度分の町民税非課税世帯に属する者の自己負担額は、無料とする。

(委託料及び実施結果の報告等)

第9条　助産所に支払う費用は、委託料の単価(消費税額及び地方消費税額を含む。)から利用者の自己負担額を差し引いた額とし、別表1のとおりとする。

(交通費助成)

第10条　産後ケア事業利用のための当町から町外の助産院への交通に伴う交通費助成として町が負担する額は別表2のとおりとする。ただし他制度による助成を受けている場合は、その額を控除して算出した額とする。

(個人情報の保護)

第11条　助産所は、事業を実施するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、中頓別町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第5号)及び個人情報の保護に関する関係法令を遵守するものとし、事業が終了した後についても同様とする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。