(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、住民の生活環境の向上と自然環境の保全に寄与するため、中頓別町(以下「町」という。)が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町は、次の各号に掲げる要件を満たす合併処理浄化槽を設置しようとする者(以下「設置者」という。)に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表第1の人槽区分ごとに定める額を限度とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、すみやかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請事項の変更等)

第7条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後、申請内容を変更する場合又は補助金に係る設置工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(第5号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(工事完了届)

第8条　補助対象者は、補助金に係る設置工事が完了した場合は、すみやかに工事完了届(第6号様式)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による工事完了届の提出があつたときは、その工事の内容等を審査し、補助事業の結果が適当と認めるときは補助金額を確定し、補助金額確定通知書(第9号様式)によりすみやかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、補助金の交付金額の確定後、補助金交付請求書(第10号様式)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(法定検査)

第12条　補助対象者は、次の各号の浄化槽法に規定する水質に関する検査(以下「法定検査」という。)を受検し、その結果を町長に報告しなければならない。

(工事状況等の現場確認)

第13条　町長は、補助事業を執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工現場において確認することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項は別に定める。