(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分などの処理をし、資源が循環して利用される社会の形成並びに生活環境を清潔にすることにより、環境の保全、公衆衛生の向上を図り、もつて町民が健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(町民の責務)

第3条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用の促進を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、行政区域内における一般廃棄物の減量に関し、町民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の分別、収集、再生利用など適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、施設の整備及び作業方法の改善を図るなど能率的な運営に努めるものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　町は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第7条　町は、一般廃棄物処理計画に基づき、家庭系一般廃棄物を処理するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。

(技術管理者の資格)

第7条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物の分別排出)

第8条　一般廃棄物を排出する者は、規則に定める分別区分に基づき、町が指定する方法で排出しなければならない。

(業務の委託)

第9条　町は、一般廃棄物の収集、運搬、処分等について、その業務を委託することができる。

(一般廃棄物処理業)

第10条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは、同条第6項の規定による一般廃棄物処分業又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第11条　町は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の処理を、その事務として行うことができる。

(適正処理困難物の指定)

第12条　町長は、製品、容器などで廃棄物となつた場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第13条　占有者等は、町が行う一般廃棄物の収集、運搬、処分に関して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理をした物については、この限りではない。

(動物の死体の処理)

第14条　犬及び猫又はこれらに類する動物の死体を、町が行う一般廃棄物の収集に際して排出しようとする者は、あらかじめ町に届け出て、排出方法その他について、その指示に従わなければならない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第15条　事業者及び占有者等は、自らの一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第16条　町長は、占有者等が第13条、又は第14条の規定に違反していると認めるときは、その者に期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(町民の責務)

第17条　町民は、常に良好な生活環境の保全に努めるとともに、町長が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第18条　事業者は、その事業活動により良好な生活環境を損なうことのないよう必要な措置を講ずるとともに、町長が実施する生活環境の保全に関する施策に協力しなければならない。

(清潔の保持)

第19条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下同じ。)等は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(空き地の管理)

第20条　占有者等は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行うなど清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物を捨てられないように適正な管理をしなければならない。

(空き家の管理)

第21条　占有者等は、その建物が空き家の場合、町の美観を損なわないようにするとともに、地域の生活環境を阻害することのないよう適正に管理しなければならない。

(飲食料容器などの回収設備の設置)

第22条　容器入り飲食料などの自動販売機の所有者又は管理者は、空き容器などの散乱防止を図るため、空き容器などを回収する設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き容器などが捨てられないようにするとともに、当該空き容器などを回収する設備を適正に管理しなければならない。

(愛玩動物飼育者の義務)

第23条　愛玩動物飼育者は、その動物の種類及び飼育数に応じて、近隣住民の生活環境を阻害することのないよう適正に管理しなければならない。

(指導及び勧告)

第24条　町長は、第17条から第23条までの規定のいずれかに反する行為をしていると認めるときは、その者に対し、当該行為の是正について必要な措置を講ずるよう指導し又は勧告することができる。

(許可申請手数料)

第25条　第10条に規定する許可を受けようとする者のうち、各号に掲げるものは、申請の際、当該各号に定める手数料を納入しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第26条　法第6条の2第1項の規定により、町が一般廃棄物を収集、運搬及び処理する場合の手数料は、別表1に掲げる額とする。

(手数料の減免)

第27条　町長は、災害その他特別な理由があると認めたときは、前条に定める手数料を減免することができる。

(過料)

第28条　詐欺、詐称その他の不正行為により、この条例に定める手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

(報告及び指示等)

第29条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は占有者など必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し、必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立ち入り検査)

第30条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に事業者又は占有者などその他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行わせることができる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年4月1日から施行する。