(目的)

第1条　この条例は、夫婦間の不妊治療及び不育症治療(以下「不妊治療等」という。)に要する費用の一部を助成することにより、不妊治療等を受ける者の経済的、精神的負担の軽減と少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(対象となる治療)

第2条　この条例において助成対象となる治療は、次の各号のいずれかに該当する不妊治療等とする。ただし、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子、卵子並びに胚による不妊治療又は代理母並びに借り腹によるものを除く。

(対象者)

第3条　特定不妊治療の治療費の助成の対象となる者は、前条第1号に掲げる特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断され、かつ、実際に特定不妊治療を受けた者のうち、規則に定める要件に該当する者とする。

(助成の額)

第4条　不妊治療等助成の額、交通費及び宿泊費助成の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、第1号から第3号に掲げる医療費の自己負担額から、医療保険各法に基づく保険者の規定により給付を行う旨を定めている場合は、当該給付及び文書料、個室料等の治療に直接関係がないと認められる費用を除く。

(助成申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第7条　町長は、申請者が虚偽の申請、その他不正な手段により助成金を受け取ったときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第8条　町長は、当該助成の実施に当たっては、申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。