(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、中頓別町が身体障害者相談員又は知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置するにあたり、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　町長は、人格識見が高く社会的信望があり、身体・知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者のうちから適当と認められる者に対し、相談員を委嘱するものとする。この場合、町長は、別紙様式第1号の委嘱状及び別紙様式第2号の相談員証を交付するものとする。

(業務)

第3条　相談員は、身体・知的障害者の福祉の増進に資することを目的とし、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たって、中頓別町民生委員、児童委員等の関係機関と緊密な連携を保つものとする。

(委嘱期間)

第5条　相談員の委嘱期間は、2年とする。ただし補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委嘱を解除することができる。

(遵守事項)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたって、次の各号を遵守しなければならない。

(活動状況報告)

第8条　相談員は、その業務に必要な記録その他の帳票等を整備し、その活動状況を別紙様式第3号又は別紙様式第4号により、翌年度4月末日までに町長に報告しなければならない。

(研修)

第9条　町長は、研修会等を通じ、相談員の資質の向上に積極的に努めるものとする。

(活動費)

第10条　相談員には、業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、別に定める額を支給する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。