(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第77条第3項の規定に基づき、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的かつ効果的に実施するとともに、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする。

(事業の実施者)

第2条　この事業の実施主体は、中頓別町とする。ただし、町長は、別表1に定める基準を満たし、かつ、日中一時支援事業(以下「事業」という。)を適性に実施することができると認められる者(以下「指定事業者」という。)に事業を委託することができる。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　本事業を利用できる者は、総合支援法第4条に規定する障害者等又は、その者の保護者が町内に居住地を有する者とする。

(利用量)

第5条　事業の利用量の限度は、1箇月当り1箇月の日数から8を差し引いた日数とする。ただし、町長が特に認めた場合はこの限りではない。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。

(利用者証の有効期限)

第8条　利用者証の有効期限は、前条の規定により利用を可とすることの決定の効力が生ずることになった日から当該年度の3月末日までとする。

(利用者証の更新)

第9条　利用者証の交付を受けた当該申請者(以下「利用者」という。)が、引き続き利用を希望するときは、利用者証の有効期限の満了日前までに、利用者証を添えて申請書を町長に提出するものとする。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは第7条の規定による利用決定を取消すことができる。

(利用の制限)

第11条　当該申請者が法に基づく障害福祉サービス受給者証の交付を受けている場合は、この事業を利用している時間帯は、障害福祉サービスの提供を受けることはできない。

(費用基準額)

第12条　費用の基準額は、別表2に掲げる額とする。

(費用の給付)

第13条　町長は、利用者が利用決定に基づく事業を受けたときは、当該利用者に対し、事業にかかるサービスに要した費用について給付費を支給する。

(利用料の負担)

第14条　利用者が事業に係るサービスを利用したときは、費用基準額につき、100分の10の額を負担するものとし、食事の提供を受けた場合は1回につき500円を加算し、その額を指定事業者に支払うものとする。

(給付費の代理受領)

第15条　町長は、第13条第2項の規定により、利用者に代わり指定事業者に給付費を支払う場合は、指定事業者から日中一時支援事業給付費代理受領申出書(様式第7号)を提出させるものとする。

(利用料の減免)

第16条　町長は、特別の理由があると認めるときは、利用料を軽減又は免除することができる。

(給付費の請求等)

第17条　指定事業者は、第13条2項の規定により、給付費の請求をするときは、翌月10日までに日中一時支援事業実績記録表(様式第8号)を添えて、町長に請求するものとする。

(報告等)

第18条　町長は、給付の支給に関し必要があると認めるときは、事業者に対し報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、関係職員から説明を求めることができる。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この事業の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。