(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　第1条の目的を達成するために、手話通訳者の派遣事業を行う。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者等で手話通訳等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難な者とする。

(派遣対象事項)

第5条　派遣の対象とする事項については、別表1に定めるものとする。

(手話通訳者の身分)

第6条　中頓別町の派遣通訳者は、原則として道の養成研修修了者かつ登録試験合格者、あるいは、これと同等程度の能力を有すると道が認めた者。ただし、特に町長が認める場合は、この限りではない。

(派遣の申請)

第7条　手話通訳者の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、手話通訳者派遣申請書(別記様式1号)を、町長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第8条　町長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、手話通訳者派遣の可否を決定し、社団法人北海道ろうあ連盟に手話通訳者の派遣依頼を行い、手話通訳者可否決定通知書(別記様式2号)により、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第9条　手話通訳者の派遣にかかる利用者負担は、無料とする。

(手話通訳者に対する報償費等の支払)

第10条　町長は、手話通訳者に対し、北海道ろうあ連盟の規約に基づき報償費等を支払うものとする。

(手話通訳者派遣実施報告書)

第11条　手話通訳者は、手話通訳業務が終了したときは、すみやかに手話通訳者派遣実施報告書(別記様式3号)を町長に提出するものとする。

(手話通訳者の守秘義務)

第12条　手話通訳者は、手話通訳業務により知り得た事項について他に漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない事項については、別に定める。