(目的)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に当たっては、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障害者指導台帳)

第2条　町長は、知的障害者指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条　町長は、法第9条第5項及び第6項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するとともに、面接案内書(様式第3号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(職親の申出等)

第4条　省令第1条に規定する職親の申出は、知的障害者職親申出書(様式第4号)によるものとする。

(職親への委託措置等)

第5条　町長は、法第16条第1項第3号の措置(以下「職親委託措置」という。)を採るときは、職親委託通知書(様式第9号)を当該職親に、職親委託決定通知書(様式第10号)を当該知的障害者に通知しなければならない。

(委任)

第6条　この細則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。