(目的)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療の被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、歯科健康診査(以下「歯科健診」という。)を実施することにより、口腔機能の低下や誤嚥性肺炎等の疾病の予防を図り後期高齢者の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　歯科健診の対象者は、受診日において被保険者である者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としないものとする。

(実施期間)

第3条　歯科健診の実施期間は、町長が別に定める。

(受診回数)

第4条　受診回数は、同一人につき前条に規定する実施期間内に1回とする。

(歯科健診の項目等)

第5条　歯科健診の項目は、別表1のとおりとする。

(周知方法)

第6条　町長は、歯科健診の実施について、広報、ホームページ等を活用するほか、必要に応じて対象者個々への通知を行うなど、十分な周知を行うものとする。

(業務委託)

第7条　町長は、歯科健診に係る事業を円滑に実施するため、歯科健診に係る業務を歯科健診事業者等に委託することができる。

(歯科健診に要する費用)

第8条　歯科健診を受診しようとする者(以下「受診者」という。)一人当たりに係る歯科健診に要する費用(以下「健診費用」という。)については、町が歯科健診事業者等との間で締結した契約に定めた額とする。

(費用の徴収)

第9条　健診費用については、当面の間、受診者から徴収しない。

(受診者の資格確認)

第10条　受診者の資格確認は、歯科健診時に被保険者証又は受診券(第7条の規定により歯科健診に係る業務を委託した場合において、当該委託を受けた歯科健診事業者等における資格確認の用に供するため、町が歯科健診の対象者に交付する券をいう。)の提示を求めるなどの方法により行うこととする。

(健診結果の通知)

第11条　受診者への健診結果の通知は、別記様式2により町が行うものとする。

(委託料の算出方法)

第12条　歯科健診に係る委託料は、次に掲げる額を合算して得た額とする。

(健診結果の管理)

第13条　健診結果として健診票及び質問票を適正に管理・利用するものとする。

(個人情報の管理)

第14条　個人情報の管理に当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づくガイドライン等を遵守し、適正かつ厳重に管理するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。