障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成21年1月5日

細則第2号

(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(一部改正〔平成25年細則1号〕)

(支給決定の申請)

第2条　施行規則第7条第1項に規定する支給決定の申請書は、様式第1号の支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

2　前項の申請には、施行規則第7条第2項各号に掲げる書類及び様式第2号の世帯状況・収入・資産等申告書を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(障害程度区分の認定通知)

第3条　施行令第10条第3項の規定による障害程度区分の認定通知は、様式第3号の障害程度区分認定通知書によるものとする。

(支給決定の通知等)

第4条　町長は、第2条の申請に対し支給決定を行ったときは、様式第4号の支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書により申請者に通知するとともに、様式第5号の障害福祉サービス受給者証及び様式第6号の療養介護医療受給者証(療養介護医療費の支給を決定したときに限る。以下これらを「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、第2条の申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、様式第7号の却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の変更申請)

第5条　施行規則第17条に規定する支給決定の変更の申請書は、様式第8号の支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(障害程度区分の変更の認定通知)

第6条　施行令第13条の規定により準用される施行令第10条第3項の規定による障害程度区分の変更の認定通知は、様式第9号の障害程度区分変更認定通知書によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第7条　町長は、第5条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、様式第10号の支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

2　町長は、第5条の申請に対し支給決定の変更の決定を行わないことと決定したときは、様式第11号の却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　施行規則第20条第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、様式第12号の支給決定取消通知書によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　施行規則第22条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、様式第13号の申請内容変更届出書によるものとする。