(1)　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)による通所介護にかかる居宅介宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費若しくは特例居宅支援サービスの支給にかかる者

(2)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第2号の措置にかかる者

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による居宅介護(介護保険法第7条第11項に規定する通所介護に限る。)の介護扶助にかかる者

(4)　町が実施する中頓別町介護予防・日常生活支援事業として実施する生きがい活動支援通所事業を利用する者

(5)　上記各号以外の者で身体が虚弱又は寝たきり等のため日常生活に支障があり、町長が特に必要と認める者

(1)　基本事業

(2)　通所事業

(1)　第4条第1号及び第3号に規定する者が利用しようとするときは、通所介護事業者の定める契約書により契約を締結するものとする。

(2)　第4条第2号に規定する者が利用しようとするときは、当該措置を決定した市町村の委託に基づき行うものとする。

(3)　第4条第4号に規定する者が利用しようとするときは、別の定めによるものとする。

(4)　第4条第5号に規定する者が利用しようとするときは、利用申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(5)　町長は、前号に規定する申請があつたときは、法に定める訪問調査による第1次判定及び中頓別町在宅高齢者等地域ケア会議の意見をもとに利用の可否を決定し、利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(1)　事業の運営は、週5日間を標準とし、福祉会は毎年度実施計画を策定して実施する。ただし、家族介護者教室については、別表の研修科目を参考のうえ、研修カリキュラム等の実施計画を策定し、年間72時間程度実施しなければならない。

(2)　町は、送迎を行うためのリフトバスを配置するものとし、通所介護事業者までの移送は、福祉会がこれを行うものとする。

(3)　町は、福祉会、民生委員、社会福祉協議会等の関係機関との連携を密にするとともに、ボランティアの協力を得られるよう配慮し、円滑な運営に努める。

(4)　町は、この事業について、地域住民に対して広報紙等を通じ周知を図るものとする。

(5)　福祉会は、入浴サービス及び給食サービスを実施する場合、利用対象者の健康を十分勘案するとともに、食品衛生管理について十分配慮する。

(6)　福祉会は、この事業に係る経費と他の事業に係る経費とを明確に区分するとともに、利用者のケース記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、提供したサービス内容、利用回数等を記録のうえ、その結果を町に報告するものとする。

(1)　第4条第1号及び第3号に規定する費用の請求は、法に基づき行うものとする。

(2)　第4条第2号及び第5号に規定する費用は、法の規定を準用するものとし、町に請求するものとする。

(3)　第4条第4号に規定する費用の請求は、別の定めによるものとする。

(1)　第4条第1号から第3号までの者については、法に定める額とし、その他給食等の実費相当分を負担するものとする。

(2)　第4条第4号の者については、別の定めによるものとする。

(3)　第4条第5号の者については、別表に定める額とする。