(目的)

第1条　町内に居住する在宅のひとり暮らし高齢者又は身体障害者(以下「高齢者等」という。)に、家庭用緊急通報機器(以下「端末機」という。)を貸与し、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)と電話回線で直結させ、急病、事故等の緊急事態において迅速な救援活動ができる緊急通報システムを整備することにより、高齢者等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もつて高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、中頓別町(以下「町」という。)とする。ただし、町は、この事業の実施を民間事業者等に委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次の各号の一に該当する者とする。

(受信センターの業務内容)

第4条　受信センターの業務内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貸与の申請及び決定)

第5条　端末機の貸与を受けようとする者は、家庭用緊急通報機器貸与申請書(様式1)を町長に提出しなければならない。

(利用者台帳の整備)

第6条　町長は、前条第2項の規定により決定したときは、高齢者等緊急通報システム利用者台帳(以下「利用者台帳」という。)(様式3)を整備するものとする。

(端末機管理等の責務)

第7条　端末機の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は、自己の責に帰すべき理由により端末機を滅失又は棄損したときは、これを現状に復さなければならない。

(経費の負担)

第8条　端末機の設置及び利用並びに受信センターの運営等に要する経費は、次の各号に掲げる負担区分とする。

(利用者の取消及び端末機の返還)

第9条　町長は、利用者が次の各号の一に該当すると認めたときは、端末機の貸与を取り消すものとする。

(緊急通報協力員)

第10条　利用者は、第5条第2項の承認通知書を受理したときは、原則として3人の緊急通報協力員(以下「協力員」という。)の同意を得て、町長に報告するものとする。

(緊急通報システム運営委員会)

第11条　このシステムの円滑な運営を図るために必要なときは、町、消防支署、医療機関、在宅介護支援センター、協力員等で構成する緊急通報システム運営委員会を設置することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めのない事項で、この事業の運営実施に必要な事項は、町長が別に定める。