(目的)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　町長は、法第11条第1項第1号又は第3項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)については、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(被措置者への入所等措置決定通知)

第3条　町長は、法第11条第1項第1号又は第3号の措置を開始したときは、様式第8号の措置開始通知書により、措置の廃止又は停止を行つたときは、様式第9号の措置廃止(停止)通知書により、被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出及び受託決定通知)

第4条　施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第10号の養護受託申出書によつてしなければならない。

(入所依頼等)

第5条　町長は、法第11条第1項第1号又は第3号の規定によつて養護老人ホーム(以下「施設」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する施設に入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第12号の入所依頼書により、養護受託者の養護を委託するときは、様式第13号の養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　町長は、法第11条第2項の規定によつて、施設の長又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第17号の葬祭依頼書により依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第7条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項に規定する措置を要すると認められる者を発見したときは、町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の地方公共団体の管轄に属する者であるときは、当該町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の請求及び支払い)

第8条　施設の経営代表者及び養護受託者は、措置に要する費用の毎月の概算額及び前月までの精算額を毎月の7日までに町長に請求しなければならない。