(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、養育医療の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象)

第2条　養育医療の給付の対象となる未熟児は、町内に住所を有するもののうち、次に掲げる事項のいずれかに該当するものであって、かつ、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(養育医療給付の申請)

第3条　法第20条による療育医療は、省令第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出することにより申請を行わなければならない。

(給付の決定)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、省令第9条第2項の規定により養育医療承認通知書(別記様式第4号)を添えて、養育医療券(別記様式第5号)を交付するものとする。

(費用の徴収)

第5条　町長は、養育医療の給付を行ったときは、法第21条の4第1項の規定により当該養育医療の給付を受けた者(以下「受療者」という。)又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、その負担能力に応じ、当該措置に要した費用の全部又は一部を徴収するものとする。

(給付の中止)

第6条　町長は、未熟児が次の状態に達したときは、医療券の有効期間内であっても養育医療の給付を中止する。

(養育医療の給付の継続の申請)

第7条　医療券の交付を受けた者は、当該医療券の有効期間を超えて養育医療を受けようとするときは、養育医療継続申請書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(転院に係る申請)

第8条　やむを得ない理由により、指定養育医療機関を転院しようとする者は、第3条第1号による申請を、転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付して行わなければならない。この場合、同条第2号に規定する世帯調書は省略することができる。

(医療券の再交付)

第9条　医療券の交付を受けた者が、医療券を紛失又は毀損したときは、申請により再交付するものとする。

(変更の届出)

第10条　受療者又はその扶養義務者(第16条において「納入義務者」という。)は、医療券に記載された事項のうち、保険者等の名称、被保険者等記号及び番号並びに申請者の氏名及び住所に変更があった場合には、町長に届け出なければならない。

(医療券の返納)

第11条　医療券の交付を受けた者は、医療の給付を受ける前に町外に居住地を変更したとき又は受療者が死亡し、若しくは養育医療を受けることを中止したときは、速やかに、当該医療券を町長に返納しなければならない。

(指定養育医療機関の報告)

第12条　指定養育医療機関は、養育医療の給付を行ったとき又は中止したときは、翌月10日までに未熟児養育医療入院(中止)連絡票(別記様式第8号)により、町長に報告しなければならない。

(医療券の保管)

第13条　医療券は、当該医療給付終了後指定養育医療機関において関係書類とともに保管するものとする。

(医療費の請求及び支払)

第14条　医療給付に係る診療報酬で指定医療機関が町長に対して請求することができる額は、当該医療給付につき、医療保険各法の規定による保険者負担額があるときは、当該負担額を控除した額とする。

(看護料又は移送費の支給等)

第15条　法第20条第1項の規定により看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、養育医療(看護料・移送費)支給申請書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(徴収金の減免)

第16条　町長は、年度の中途において災害、病気その他やむを得ない理由により納入義務者の収入又は必要経費に著しい変動が生じたため、徴収金を納入することが困難であると認めるときは、これを減免することができる。

(台帳の整備)

第17条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため未熟児養育医療給付台帳(別記様式第13号)を備付け、必要事項を記載して整備しなければならない。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。