(設置目的)

第1条　中頓別町における児童の権利を守り、児童虐待の未然防止や早期発見、児童福祉に関わる困難事例の早期解決のために中頓別町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置し関係機関の連携と相互協力による児童虐待防止対策の推進と児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(設置主体)

第3条　町長は、協議会を児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づく「要保護児童対策地域協議会」として設置する。

(任務)

第4条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(以下「要保護児童等」という。)に関する情報その他、要保護児童等の適切な保護を図るため次に掲げる業務を行う。

(構成)

第5条　協議会は、別表に掲げる機関の主管者及び実務者により構成する。

(調整機関)

第6条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、中頓別町保健福祉課とする。

(会議の非公開)

第7条　協議会の会議は非公開とする。

(代表者会議)

第8条　代表者会議は、法第25条の2第2項に規定する業務及び第3各号に掲げる活動について、要保護児童等に対する適切な保護又は支援の実施を図り、関係機関等の連携を確保するため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第9条　実務者会議は法第25条の2第2項に規定する業務及び第3各号に掲げる活動について、要保護児童等の実態把握、支援を行っている事例の把握及び要保護児童等の情報交換を行う。

(個別ケース検討会議)

第10条　個別ケース検討会議は、個別の要保護等に対する具体的な支援の内容等を検討するため、次に掲げることについて協議する。

(守秘義務)

第11条　協議会の構成機関の構成員は、法第25条の5各号の適用を受け、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。当該機関の構成員でなくなった場合においても同様とする。

(公示)

第12条　協議会は、法第25条の2第3項の規定により、次の各号を公示する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関する事項は、代表者会議において定める。