2　条例第3条第2号に規定する「出産後間がないこと」とは、出産日から起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間にあることをいう。

3　条例第3条第3号に規定する「疾病にかかり、若しくは負傷し」とは、医師の診断により治療に1月以上の期間を要すると認められた疾病又は負傷の状態をいう。

4　条例第3条第3号に規定する「精神若しくは身体に障害を有していること」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

5　条例第3条第4号に規定する「常時介護又は看護していること」とは、1月あたり64時間以上介護又は看護することを常態としていることをいう。

6　条例第3条第7号アに規定する「在学していること」とは、1月あたり64時間以上在学していることを常態としていることをいう。

7　条例第3条第7号イに規定する「訓練を受けていること」とは、1月あたり64時間以上訓練を受けていることを常態としていることをいう。

2　保護者のいずれかが前項各号のいずれにも該当しない場合は、条例第4条第1項第2号に規定する保育必要量に区分する。

2　前項に定める書類の準備に要した経費は、申請者の負担とする。

3　保護者は、第1項の規定による申請を取下げようとする場合は、書面によりその旨を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から30日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から30日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間及びその理由を支給認定証交付延期通知書(様式第5号)により通知し、これを延期することができる。

2　前項の規定にかかわらず保護者が2人以上いる場合であって、保護者それぞれの支給認定の有効期間が違うときは、期間の短い方を有効期間とする。

2　町長は、前項に規定する届出を受け、当該支給認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を利用者負担額変更通知書(様式第8号)により通知するものとする。

2　前項の規定に基づき支給認定の変更の認定の申請をしようとする支給認定保護者は、支給認定の変更申請書(様式第9号)に支給認定証を添付して、別に定める日までに、町長に提出しなければならない。ただし、前項第3号に掲げる事由により変更の認定の申請のみを行う場合は、支給認定証の添付は要しない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

4　町長は、第2項に規定する届出を受け、支給認定を変更する必要があると認めるときは、支給認定変更通知書(様式第10号)により通知するもとのとする。

5　前項の規定に基づき支給認定を変更し、支給認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該支給認定保護者及び当該支給認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の利用者負担額に関する事項を利用者負担額変更通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する支給認定の更正を行う場合は、支給認定更正通知書(様式第11号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

3　支給認定保護者は、前項に規定する支給認定更正通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を町長へ返還しなければならない。

2　町長は、前項に規定する支給認定の取消しを行う場合は、支給認定取消通知書(様式第12号)により支給認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

3　支給認定保護者は、前項に規定する支給認定取消通知書を受け取った場合は、速やかに支給認定証を町長へ返還しなければならない。

2　前項に規定する届出には、同項の変更事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をしようとする支給認定保護者は、支給認定証再交付申請書(様式第13号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

3　支給認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その支給認定証を添付しなければならない。

4　支給認定証の再交付を受けた後、失った支給認定証を発見したときは、速やかにこれを町長に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　法附則第12条の規定により法の施行前に行うことができるとされた法第20条の規定による支給認定の手続に当たり、この規則の施行の日以後に保育給付を受ける小学校就学前子どもに係る認定については、この規則の施行前においても第4条、第5条、第7条から9条及び第11条から第17条までの規定の例により行うことができる。

(保育必要量の認定における特例)

3　この規則の施行の際現に保育施設等に入所している小学校就学前子どもの保護者であって、この規則の施行の日以後も継続して入所を希望しているものについては、平成27年度の保育必要量の認定に限り、第5条の規定にかかわらず、第4条第1項各号に規定する区分を選択することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。