(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　町長は、法第21条の6に規定する措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を行うことを決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(第1号様式)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置変更等の通知)

第3条　町長は、障害福祉サービスの措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(第2号様式)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第56条第2項の規定により、障害児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する額(以下「費用徴収額」という。)は、別表に掲げるとおりとする。ただし、「里親に委託されている児童が保育所へ入所する場合等の取扱いについて」(平成11年8月30日児家第50号厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長、児童家庭局家庭福祉課長、児童家庭局保育課長連名通知)に基づき、里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている児童が障害児通所支援を利用する場合にあっては徴収しない。

(費用徴収額の変更)

第5条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、費用徴収額を変更することができる。

(費用徴収額の決定通知等)

第6条　町長は、前2条の費用徴収額を決定又は変更したときは、費用徴収額決定・変更通知書(第5号様式)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定の申請)

第7条　省令第18条の6に規定する支給決定の申請書は、児童通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第6号様式)によるものとする。

(支給決定等の通知等)

第8条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第8号様式)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(第9号様式。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。ただし、医療型児童発達支援の場合にあっては受給者証に加えて肢体不自由児通所医療受給者証(第10号様式)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第9条　省令第18条の21に規定する支給決定の変更の申請書は、児童通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第12号様式)によるものとする。

(支給決定変更等の通知等)

第10条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第13号様式)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　省令第18条の24に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(第14号様式)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　通所給付決定期間内において、氏名等に変更があったときの届出書は、申請内容変更届出書(第15号様式)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第13条　省令第18条の6第7項に規定する受給者証の再交付の申請に係る同条第8項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(第16号様式)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請)

第14条　省令第18条の5に規定する申請書は、特例児童通所給付費支給申請書(第17号様式)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第15条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第16条　省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給申請書(第19号様式)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第17条　省令第18条の26に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額児童(通所・入所)給付費支給申請書(第24号様式)によるものとする。

(委任)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。