(趣旨)

第1条　この規程は、中頓別町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成27年条例第1号)第20条の規定に基づき、中頓別町が開設する中頓別町介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う指定介護予防支援の事業(以下「事業」という。)の運営についての重要事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(事業の目的)

第3条　事業は、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)が指定介護予防サービス等の適切な利用等をすることができるよう、保健師、相談員その他の従業者(以下「担当職員」という。)が、当該利用者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該利用者及びその家族の希望等を勘案し、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該介護予防サービス計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者その他の者との連絡調整その他便宜の提供を行うことを目的とする。

(運営の方針)

第4条　事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行う。

(事業所の名称等)

第5条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第6条　事業所に勤務する職種及び員数は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第7条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第8条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(利用料その他の費用の額)

第9条　事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、第1号介護予防支援事業の利用者の額は町で定める。この場合において、事業のサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けない。

(通常の事業の実施地域)

第10条　通常の事業の実施地域は、中頓別町内とする。

(秘密保持)

第11条　担当職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

(苦情処理)

第12条　事業所は、自ら提供した事業、又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

(事故発生時の対応)

第13条　担当職員は、利用者に対する指定介護予防支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに町、利用者の家族等に連絡を行い、必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(その他運営についての留意事項)

第14条　事業所は、担当職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。