(目的)

第1条　この条例は、町内農林業者の研修及び実習の場と合わせ一般町民の研修施設のため、小頓別多目的集会施設(以下「施設」という。)の設置及び管理等に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　施設に館長のほか、必要な職員を置く。

(使用時間及び休館日)

第4条　施設の使用時間は、9時から22時までとし、休館日は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　施設を使用しようとする者は、規則で定める使用(変更)申請書(以下「申請書」という。)を使用する日の7日前までに提出し、町長の許可を受けなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、この期限によらないことができる。

(記載事項の変更)

第6条　前条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続により町長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第5条の許可について使用の制限、その他必要な条件をつけることができる。

(使用料の額及び徴収)

第8条　施設の使用料は、別表のとおりとし、許可の際納入しなければならない。ただし、超過料金については、使用後直ちに徴収する。

(使用料の減免)

第9条　公用及び公益事業による施設の使用で、町長が相当の理由があると認める場合、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(賠償の責任)

第12条　使用者は、故意又は過失により施設の整備及び備品を損壊し、又は滅失したときは、速やかにその旨を町長に届出し、これを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減免することができる。

(権限の委任等)

第13条　この条例に定める町長の権限は、教育委員会に委任する。

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。