(目的)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)に基づき、学校教育上支障がない限り、中頓別町立学校の施設(以下「学校等」という。)を社会教育その他公共のために使用させるため、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用時間)

第2条　学校等を使用できる時間は、8時から21時までとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第3条　学校等を使用しようとする者は、規則で定める学校等使用(変更)申請書(以下「申請書」という。)を使用する7日前までに提出し、町長の許可を受けなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、この期限によらないことができる。

(記載事項の変更)

第4条　前条の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)が申請書の記載事項を変更しようとするときは、前条の手続により町長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　町長は、管理上必要があると認めるときは、第3条の許可について使用の制限、その他必要な条件をつけることができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表の区分による使用料を許可の際納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　公用及び公益事業による学校等の使用で、町長が相当の理由があると認める場合、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第8条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

(使用者の義務)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(賠償の責任)

第10条　使用者は、故意又は過失により学校等を損壊し、又は滅失したときは、速やかにその旨を町長に届出し、これを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減免することができる。

(権限の委任等)

第11条　この条例に定める町長の権限は、教育委員会に委任する。

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。