(目的)

第1条　この規則は、中頓別町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もつて学校の適正にして円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則その他の規程に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(主任等)

第4条　別表第1の第1欄に掲げる学校に、同表の当該第2欄に掲げる主任等を置く。

(事務主幹)

第5条　学校に、別に定める基準により事務主幹を置くことができる。

(事務主任)

第5条の2　教育長の指定する学校に、別に定める基準により事務主任を置く。

(司書教諭)

第5条の3　12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

(校務の分掌)

第6条　校長は、この規則に定めるものを除き、所属職員に校務を分掌させることができる。

(職員会議)

第6条の2　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(校内委員会)

第6条の3　校長は、法令、条例又は教育委員会規則に基づき、校内に委員会を置くものとする。

(学校評議員)

第6条の4　学校に学校評議員を置くことができる。

(学校評価)

第6条の5　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報提供)

第6条の6　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(校長の職務の代理)

第7条　教頭の置かれていない学校において、校長に事故あるときは、あらかじめ校長の指定する教員(第9条第3項及び第10条において同じ。)がその職務を代理する。この場合において、重要又は異例の事案については、その処理につき、あらかじめ指示を受けており、又緊急を要すると認める場合を除き、代理することができない。

(内部規程)

第8条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し、必要な内部の規程を設けることができる。

(公印)

第9条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(校長の事務引継ぎ)

第10条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者(後任者に引継ぐことができないときは、教頭)に、事務の引継ぎを行わなければならない。

(学校施設の防火等)

第11条　校長は、学校施設の防火その他の防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(表簿)

第12条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(職務代理の報告)

第13条　学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第37条第8項(同法第49条で準用する場合を含む。)又は第7条の規定により、校長の職務を代理することとなったときは、当該教頭又は校長の職務の代理者は、直ちに、その旨を教育長に届けなければならない。〔別記第2号様式〕

(主任等の命免の報告)

第14条　第4条第2項の規定により主任等を命免したときは、校長は遅滞なく、その旨を教育長に報告しなければならない。〔別記第3号様式〕

(学校施設についての報告)

第15条　校長は、学校施設について、次に掲げる事実が生じたとき、又は定めをしたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(職員についての報告)

第16条　校長は、職員について、次に掲げる事実が生じたときは、これを速やかに教育長に報告しなければならない。

(児童、生徒についての報告)

第17条　校長は、児童又は生徒について、教育上重大な事故が生じたときは、速やかに教育長に報告しなければならない。〔別記第10・11・12号様式〕

(学年)

第18条　学年は4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(学期)

第19条　学年を分けて、次の3学期とする。

(教育課程の届出)

第20条　校長は、教育課程を編成したときは、教育長が別に定めるところにより届け出なければならない。

(学校行事)

第21条　学校行事のうち、修学旅行、校外行事、対外運動競技の実施基準は、委員会が定める。

(教科書の採択)

第22条　教科書の採択については、別に定める。

(準教科書等の採択)

第23条　学校において使用する準教科書及び教材は、校長が採択する。

(準教科書等の届出)

第24条　校長は、準教科書及び教科書又は準教科書とあわせて使用する副読本、説明書その他これらに類する教材を採択しようとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。〔別記第13号様式〕

(休業日)

第25条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第26条　校長は、校務の運営上やむを得ないと認めるときは、あらかじめ教育長に届け出て、臨時に授業を行わないことができる。〔別記第14号様式〕

(休業日の報告等)

第27条　校長は、第25条第1項第5号及び第6号の規定により休業日の期日、又は期間を定めたときは、教育長に届け出なければならない。〔別記第15号様式〕

(服務の宣誓)

第28条　職員の服務の宣誓については、中頓別町の職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年中頓別町条例第6号)の定めるところによる。

(勤務時間等)

第29条　職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条の規定により準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第30条　職員の週休日は、前条によるもののほか、校長が定める。

(時間外勤務等)

第31条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日における勤務は、校長が命ずる。

(休日の代休日)

第31条の2　代休日の指定は、校長が行う。〔別記第30号様式～4〕

(旅行命令)

第32条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の道外旅行及び6日をこえる旅行、並びに職員の国外旅行については、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。〔別記第21号様式〕

(休暇)

第33条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ校長にあつては教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長)に、所属職員にあつては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が公務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

第34条　削除

第35条　削除

(有給欠勤)

第36条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条の規定により準用する北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第37条　職員の職務に専念する義務の免除については、中頓別町の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年中頓別町条例第7号)の定めるとこによるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく職務に専念する義務の特例に関する規則(北海道人事委員会規則12―0)の定めるところによる。

(営利企業等の従事)

第38条　職員の営利企業等の従事については、職員の営利企業等の従事制限に関する規則(北海道人事委員会規則12―1)の定めるところによる。

(教育に関する兼職等)

第39条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。

(赴任)

第40条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第41条　校長は、職員に次に掲げる事実が生じたときは、その旨を、教育長に届け出なければならない。

(出席停止)

第41条の2　教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、法第35条第1項(同法第49条で準用する場合を含む。)の規定に基づき、その保護者に対して児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(学校施設の使用)

第42条　学校施設の目的外の使用については、中頓別町立学校施設の使用に関する条例(平成22年条例第5号)の定めるところによる。

(学校施設の禁煙)

第43条　学校施設は、その敷地内を禁煙とする。

(様式)

第44条　この規則の施行に関し必要な様式は、別表第3のとおりとする。

(教育長への委任)

第45条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。