○中頓別町税に関する文書の様式を定める規則

昭和37年3月29日

規則第1号

第1条 中頓別町税条例(昭和37年中頓別町条例第8号。以下「条例」という。)施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については別記第5号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記第14号様式を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2後段の納期限変更通知書については別記第9号様式を、法第16条第3項の(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については別記第16号様式をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成12年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年規則第12号)

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成24年11月30日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第1条関係)

(一部改正〔平成12年規則5号・24年14号〕)

別記様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条、第353条、第450条、第466条、第525条、第674条、第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

/町税/犯則事件/調査吏員証

法第336条、第437条、第546条及び第701条の23の規定において準用する国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第4条

3

納付書

条例第2条第3号

4

納入書

条例第2条第4号

5

相続人代表者指定届

法第9条の2第1項後段

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

強制換価の場合の木材引取税の徴収通知書

法第13条の3第2項

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

15

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

16

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

17

保全担保にかかる抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

18

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

20

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

21

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

22

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

23

過誤納金還付請求書

法第17条

24

納税証明請求書

法第20条の10

25

督促状

法第329条、第334条、第371条、第457条、第507条、第539条、第570条、第693条、第700条の36、第701条の16及び第726条

26

納税管理人申告書

法第300条、第355条、第527条、第558条、第676条、第702条の4及び第709条

27

/町民税/道民税/納税通知書

法第319条の2及び第43条

28

/町民税/道民税書/特別徴収税額の通知

法第321条の4第1項

29

/町民税/道民税/特別徴収税額の変更通知書

法第321条の6第1項

30から32まで

削除

削除

33

町民税及び道民税の月割額納入計算書

条例第46条

34

/町民税/道民税/納入書

条例第46条

35

町民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

36

/固定資産税/都市計画税/納税通知書

法第364条、第700条の7条例第68条第1項

37

地方税法第364条第5項の固定資産税納税通知書

条例第68条第2項

38

固定資産評価員証

法第353条第2項

39

固定資産評価補助員証

40

軽自動車税納税通知書

法第446条、条例第85条本文

41

軽自動車税納税証紙

条例第86条の2本文

42

軽自動車税納税済印

条例第86条の2ただし書

43

軽自動車税申告書

条例第87条第1項

44

軽自動車税廃車申告書

条例第87条第2項

45

軽自動車税変更申告書

条例第87条第3項

45の2

軽自動車税減免申請書(公益用)

条例第89条第2項

45の3

軽自動車税減免申請書(身障用)

条例第90条第2項

45の4

軽自動車税減免申請書(構造減免)

条例第90条第3項

46

原動機付自転車標識交付申請書

条例第91条第1項及び第2項

47

原動機付自転車標識

48

原動機付自転車標識交付証明書

条例第91条第3項

49

電気ガス税納入申告書

条例第100条第3項

50

電気ガス税更正(決定)通知書

法第496条第4項

51

電気ガス税納税通知書

法第491条

52

鉱産税納付申告書

条例第113条

53

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条第4項

54

木材引取税納入申告書

条例第122条第3項

55

木材引取税納付申告書

条例第123条

56

木材引取税更正(決定)通知書

法第564条

57

入湯税納入申告書

条例第135条第3項

58

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9

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(一部改正〔平成15年規則12号・19年2号〕)

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第30号様式から第32号様式まで 削除

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中頓別町税に関する文書の様式を定める規則

昭和37年3月29日 規則第1号

(平成24年11月30日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和37年3月29日 規則第1号
平成12年3月27日 規則第5号
平成15年5月29日 規則第12号
平成19年3月22日 規則第2号
平成24年11月30日 規則第14号