2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号の規定により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取り消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町長が規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基き、これを変更することができる。

4　施行命令権者は、施行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　交通費は、滞在日数に定額を乗じた額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

2　日額旅費は、内国旅行のうち第19条に規定する場合について前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内の当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添附書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算する。

3　車賃は、片道2キロメートル以上の旅行する場合に支給する。ただし、前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　往復180キロメートル以上300キロメートル未満となる旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿泊した場合を除く外、前項の規定にかかわらず同項の定額の2分の1に相当する額による。ただし、往復180キロメートル未満となる旅行の場合には、宿泊した場合及び町長が特に認めた場合を除く外、支給しない。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行について、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務との必要又は天災その他やむを得ない事情に因り上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には年長者を先にする。

2　前項の規定による移転料の支給があった場合において、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に移転する場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ定める額とする。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第2項に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後、移転する場合においては、扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第26条第1項第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、別表1の道外の定額とする。

3　第18条第2項及び第18条の2第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　職員がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には別に定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、発布の日から施行する。

2　職員給与条例(昭和22年条例第3号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和31年条例第4号職員の旅費に関する条例中、特別支給に関する条例は、廃止する。

3　道内旅行については昭和38年3月31日までを限り汽車賃は2等実費を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

2　鉄道運賃の1等支給は、宗谷管内における旅行については適用しない。

3　町長は、旅行の職務内容から特に乗用自動車の利用が必要と認める場合は、第16条の規定にかかわらず「別表2」による車賃を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、第13条、第14条の改正規定は昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、昭和51年2月1日より適用する。

2　第13条第2号ア中上級の運賃とあるのは、当分の間これを支給しない。

3　第17条中別表1の町内日当は、当分の間これを支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年1月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。