2　前項で伝染病とは、コレラ、赤痢(疫痢を含む。)、腸チフス、パラチフス、痘瘡、発疹チフス、猩紅熱、ヂフテリヤ、日本脳炎、流行性脳脊髄膜炎、ペスト、黄熱、結核及び癩をいう。

2　歯科医師である職員に対し、月額100,000円から300,000円以内で町長が定める額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　中頓別町国民健康保険直営病院職員の給与等の特例に関する条例(昭和30年条例第22号)は、廃止する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日より施行する。ただし、第8条については、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日(第13条の改正後の規定は昭和46年9月1日)から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条の規定は、昭和47年11月1日から、第4条第1項、第2項の規定は、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第21条第1項の規定は、昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第30条の規定は昭和51年12月1日から、第31条の規定は昭和51年11月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(養護手当に関する経過措置)

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第21条の規定にかかわらず、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第21条の給料月額の12％以内を、次の表の上段の年度において下段の率に読み替えるものとして、その年度における養護手当を支給する。ただし、次の表の各年度において支給される額が、改正後の条例第21条の額を下まわる場合は、改正後の条例第21条の額とする。

(技術指導員手当に関する経過措置)

3　平成11年度に限り、改正後の条例第30条の規定にかかわらず、自動車学校に勤務する職員で技術指導に従事する職員に技術指導手当として、月額5,000円を支給する。ただし、月のうち勤務に従事する日数が4日未満の場合は、この手当は支給しない。

(技能検定員手当に関する経過措置)

4　改正後の条例第31条の規定にかかわらず、自動車学校に勤務する職員で、技能検定に従事する検定員に対しては、次の表の上段の年度において下段の額を月額として、技能検定員手当を支給する。ただし、月のうち勤務に従事する日数が4日未満の場合は、この手当は支給しない。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年8月10日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年5月28日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　令和2年5月28日からこの条例の施行の日の前日までの間にこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第6条により支給された伝染病予防救治作業手当のうち、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例附則第3項の作業に係るものは同項の規定による伝染病予防救治作業手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は令和6年4月1日から適用する。