2　前項の規定の適用を受ける職員のうち、初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して別表第4の3の修学年数調整表に減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数からその減ずる年数を減じた年数とする。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前各項の規定によるその者の号俸が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合又は職務の特殊性等により町長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号俸とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、町長がその者の号俸を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号俸は、第11条及び第12条の規定にかかわらず、異動後の職に従前から在職していたものとみなし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号俸は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　職員の昇給区分は、第16条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第11条第3項、第13条第2項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により号俸を決定された職員の号俸数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

6　第1項又は前項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあつては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同行の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号俸を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の昇格昇給等の基準に関する規則(昭和36年規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この規則は、昭和62年8月1日から施行する。

この規則は、平成元年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　平成2年職員給与改正条例附則第3項に規定する在職者調整は附則別表第1のとおりとする。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成4年4月1日から適用する。

3　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の俸給月額は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸等欄に定める俸給月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

4　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第11条第1項の規定の適用を受けた職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第11条及び第13条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第11条及び第13条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第11条及び第13条の規定)を適用するものとする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における俸給月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員の平成8年4月1日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格しなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けた職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる俸給月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第11条又は第13条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第3項の規定並びに改正後の規則第11条第1項及び第13条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮して別に町長が定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第13条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第15条の2」とあるのは「若しくは第15条の2の規定又は初任給、昇格、昇給等の基準等に関する規則を改正する規則附則第3項若しくは第8項」とし、同日後における当該各号の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にされている申請その他の行為でこの規則の施行の日においてこれらの行為に係る事務を行なうべき者が異なることとなるものの処理については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年1月1日までの間における職員の昇給の号俸数の特例)

2　平成19年1月1日までの間における第17条第1項、第3項第1号及び第5項の規定の適用については、同条第1項中「定める号俸数」とあるのは「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第4条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第11条第3項、第13条第2項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により号俸を決定された職員」とあるのは「平成19年1月1日における職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号俸を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた職員又は同日後に第11条第3項、第13条第2項(第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により号俸を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号俸を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における職員の昇給の号俸数の特例)

3　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における第17条第1項の規定の適用については、同項中「定める号俸数」とあるのは、「定める号俸数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号俸数」と、「E」とあるのは「E(条例第4条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、D又はE)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、改正後の規定による号俸がこの規則による改正前の規定による号俸に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、改正後の規定にかかわらず、この規則による改正前の規定による号俸とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和2年3月31日までの間において、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号俸については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。