(目的)

第1条　この要綱は、自己啓発意欲の高揚及び職員資質の向上を図るため、職員が自主的にグループを結成し、学習・調査・研究を行うことを奨励する目的により制定する。

(支援の対象)

第2条　支援の対象となる自主研究グループ(以下「グループ」という。)は、その研究内容が次の各号の一に該当するものとする。

(グループの構成)

第3条　グループは、5人以上で構成するものとし、職員が自由に加入、脱退できるものとする。

(グループの活動期間等)

第4条　グループの活動は、次に定めるものとする。

(支援の内容)

第5条　前条の規定により支援の決定を受けたグループに対する支援は、次の区分によることとし、予算の範囲内で行う。

(申請)

第6条　支援を受けようとするグループの代表者は、前条の区分により支援申請書(別記様式第1号及び第2号)に必要事項を記載の上、定められた期日までに町長に申請しなければならない。

(支援の決定)

第7条　前条の申請があつたときは、町長はその内容を審査し、支援の可否を決定の上、申請あつたグループの代表者に通知するものとする。(別記様式第3号)

(報告)

第8条　支援を受けたグループの代表者は、各年度末までに活動成果報告書(別記様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(申請事項の変更等)

第9条　活動の支援を受けたグループは、支援申請書の申請事項に変更等があつたときには、速やかに支援申請変更届(別記様式第5号)により町長に届け出の上、承認を受けなければならない。

(支援金の返還)

第10条　活動の支援を受けたグループが研究活動の全部又は一部を行わなかつたとき、町長は支援金の全部又は一部を返還させるものとする。

(研究成果の活用)

第11条　自主研究グループ活動の研究成果等は、町政推進の参考とするとともに、優れたものについては広く職員に公表する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は町長が別に定める。