(目的)

第1条　この要綱は、第三者による虚偽の住民異動届出を防止し、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(対象となる届出の範囲)

第2条　本人確認の対象となる届出は、転入届及び転出届(以下「届出書」という。)とする。

(本人確認の対象)

第3条　町長は、届出書を提出した者(以下「届出者」という。)を本人確認の対象者とする。

(本人確認の方法)

第4条　前条の届出に係る届出書を受けるときは、法律又はこれに基づく命令等の規定により交付された本人の顔写真が貼付けされた書類(別表第1。以下「身分証明書」という。)の提示を求め、本人であることを確認する。

(代理人の届出)

第5条　第2条の届出を代理人が行う場合は、前条に準じた本人確認を行う。

(郵送等による届出時の本人確認等)

第6条　やむを得ず郵送による届出書を受理する場合は、第4条第1項又は第2項に該当する写しにより確認する。

(受理通知書の送付)

第7条　第2条の届出に係る届出書の受理を決定した後、住民としての地位を変更したもの(以下「異動者」という。)すべてに対し、住民異動届受理通知(様式第1号。以下「通知書」という。)を送付する。

(法的捜査機関への告発)

第8条　町長は、本人確認の結果、当該届出が第三者による虚偽の届出書の場合又は犯罪の嫌疑があつたときは、法的な捜査機関に対して告発することができる。

(本人確認の結果の記録)

第9条　町長は、本人確認の結果の記録について、次の各号により住民異動届摘要欄に記載する。