2　条例第17条第2項の規定による通知は、公文書の存否を明らかにしない決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第18条の規定による公開の請求に係る公文書が存在しない場合の通知は、第1項第3号の公文書非公開決定通知書に代えて公文書不存在通知書(様式第6号)により行うものとする。

4　条例第16条第4項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

2　町長は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

2　条例第20条の規定による公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、当該写しの交付を受ける前に納付するものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にされている申請その他の行為でこの規則の施行の日においてこれらの行為に係る事務を行なうべき者が異なることとなるものの処理については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。