(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の公開及び情報提供の推進に関し必要な事項を定め、開かれた町政を一層推進することにより、町政の公正な運営の確保を図り、もつて地方自治の本旨に即した町政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める権利が適正に保障されるよう、この条例を解釈し、運用するとともに、通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、それによつて得た情報をこの条例の目的に即して適正に用いなければならない。

(公文書の管理)

第5条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度の適正かつ円滑な運用その他情報の共有化に資するため、公文書の検索に必要な目録等の資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

(制度の周知及び改善)

第6条　実施機関は、この条例に定める情報公開制度を適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(運用状況の公表)

第7条　町長は、毎年1回、この条例の運用状況について公表するものとする。

(公文書の公開を請求する権利)

第8条　何人でも、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開義務)

第9条　実施機関は、前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)があつたときは、公開請求に係る公文書に、次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第10条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(前条第3号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であつても、当該情報を公開することが人の生命、身体、健康又は生活の保護並びに法人等の違法又は不当な事業活動から町民を守るため公益上特に必要があると認めるときは、当該公開請求に係る公文書の公開をすることができる。

(公文書の積極公開)

第11条　実施機関は、町政に関する情報の中で町民が最も関心が高いと思われる情報については、第9条に規定する公開請求を待たず積極的に公開するものとする。

第12条　削除

(公文書の部分公開)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報が併せて記録されている部分がある場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該公開請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは、非公開情報が記録されている部分を除いて当該公開請求に係る公文書を公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第14条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公開請求の手続)

第15条　第8条の規定による公開請求をしようとするものは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公開請求に対する決定等)

第16条　実施機関は、前条の規定による公開請求があつたときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に当該公開請求に係る公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定をしなければならない。

(公文書の存否を明らかにしない決定)

第17条　実施機関は、第14条の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、公開請求があつた日の翌日から起算して14日以内に、その旨を決定しなければならない。

(公文書の不存在の通知)

第18条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在していないときは、公開請求があつた日の翌日から起算して14日以内に、請求者に対し当該公開請求に係る公文書が不存在である旨の通知をするものとする。

(公開の実施)

第19条　公文書の公開は、実施機関が第16条第2項の規定による通知の際に指定する日時及び場所において行うものとする。

(費用負担)

第20条　この条例の規定による公文書の公開に係る費用は、無料とする。ただし、公文書の写しを交付する場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

第21条　この条例による公文書の公開の請求に対する処分に不服ある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てをすることができる。

第22条から第28条まで　削除

(情報提供施策の充実)

第29条　実施機関は、町政を進める上で町民が必要とする町政に関する情報(政策形成過程にあるものを含む。)の作成及び取得に努めるとともに、その情報を分かりやすく、町民がこれを的確かつ容易に利用できるよう広報及び広聴の活動、刊行物その他の資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(会議の公開)

第30条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであつて、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第31条　町が出資している法人及び団体であつて、当該法人及び団体の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているもの(以下「出資法人等」という。)は、町民その他町政に関係を有する者(以下「町民等」という。)が必要とする経営状況等その保有する情報を公開するように努めるものとする。

(補助団体等の情報公開)

第32条　町から一会計年度において、50万円以上の補助金を受けている法人その他の団体(以下「補助団体等」という。)は、当該補助金の内容及び使途に関する情報で町民等の必要とするものを町民等にその情報を公開するよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第32条の2　指定管理者(町が地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定した法人その他の団体をいう。以下同じ。)は、町民等にその保有する文書であつて自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に係る情報を公開するように努めるものとする。

(他の法令等との調整)

第33条　この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合においては、適用しない。

(規則への委任)

第34条　この条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。