○中札内村国民健康保険条例
昭和34年７月４日条例第８号
中札内村国民健康保険条例
目次
第１章　この村が行う国民健康保険の事務（第１条）
第２章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（第２条・第３条）
第３章　削除
第４章　保険給付（第５条～第７条の２）
第５章　保健事業（第８条～第10条）
第６章　国民健康保険税（第11条）
第７章　罰則（第12条～第15条）
附則
第１章　この村が行う国民健康保険の事務
（この村が行う国民健康保険の事務）
第１条　この村が行う国民健康保険の事務については法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会
（市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数）
第２条　市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　３人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　３人
(３)　公益を代表する委員　３人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第３章　削除
第４条　削除
第４章　保険給付
第５条　削除
（出産育児一時金）
第６条　被保険者が出産したときは当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として48万8,000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第７条　被保険者が死亡した時は、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として３万円を支給する。
２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。
第７条の２　高額療養費の支給に関し必要な事項は規則で定める。
第５章　保健事業
（保健事業）
第８条　この村は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２　この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１)　診療所の設置
(２)　その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
第９条　前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第10条　被保険者でない者に第８条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
第６章　国民健康保険税
第11条　この村は被保険者である世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章　罰則
第12条　この村は、世帯主が法第９条第１項若しくは第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。
第13条　この村は世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられて、これに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。
第14条　この村は偽りその他不正な行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対しその徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第15条　前３条の過料の額は情状により村長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和34年１月１日から施行する。
２　中札内村国民健康保険条例（昭和24年条例第44号）は、廃止する。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
３　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者のうち被用者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務につくことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
４　傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、その端数を10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
５　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
６　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第４項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
７　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
８　前項の規定によりこの村が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附　則（昭和37年３月27日条例第６号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附　則（昭和38年３月26日条例第４号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和38年４月１日より適用する。
附　則（昭和38年９月25日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日より適用する。
附　則（昭和39年４月１日条例第22号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和39年４月１日より適用する。
附　則（昭和40年７月16日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年４月１日より適用する。
附　則（昭和40年12月28日条例第18号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和41年１月１日より適用する。
附　則（昭和44年４月１日条例第10号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和44年４月１日より適用する。
附　則（昭和44年10月６日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年９月１日から適用する。
附　則（昭和46年４月１日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。
附　則（昭和46年７月10日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日より適用する。
附　則（昭和49年３月22日条例第23号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和49年４月１日から適用する。
附　則（昭和50年３月24日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年４月１日より適用する。
附　則（昭和51年３月22日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和53年３月22日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日より適用する。
附　則（昭和55年３月13日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日より適用する。
附　則（昭和57年３月11日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和57年３月１日より適用する。
附　則（昭和58年１月25日条例第21号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年２月１日より適用する。
２　新条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用についてはなお従前の例による。
附　則（昭和59年９月27日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月１日より適用する。
附　則（昭和61年１月16日条例第１号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行（中略）する。
附　則（昭和61年３月24日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第６条の規定は、昭和61年３月１日以降の出産分から適用する。
附　則（昭和61年５月31日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附　則（平成４年３月24日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日以降の出産分から適用する。
附　則（平成６年９月27日条例第17号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第５章の章名の改正規定、第８条から第10条までの改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
２　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に係る助産費の給付については、なお従前の例による。
附　則（平成12年12月18日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年３月11日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、平成14年３月１日から適用する。
附　則（平成14年９月17日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年９月14日条例第22号）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る第６条第１項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月11日条例第11号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年12月17日条例第33号）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る第６条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成21年９月11日条例第22号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成22年10月７日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月17日条例第４号）
この条例は、平成23年４月１日から施行し、施行日前に出産した被保険者に係る第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月５日条例第21号）
（施行期日）
第１条　この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　施行日前に出産した被保険者に係る改正後の条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成30年３月12日条例第11号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（令和２年６月９日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第３項から第８項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附　則（令和３年６月16日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年12月８日条例第20号）
この条例は、令和４年１月１日から施行し、出産の日が施行日前である被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則（令和５年３月13日条例第９号）
この条例は、令和５年４月１日から施行し、出産の日が施行日前である被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。
附　則（令和６年９月４日条例第19号）
（施行期日）
第１条　この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
第２条　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。