(目的)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第6号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給日)

第2条　特別の事情により条例第5条の規定により難い場合には、別に支給日を定める。

第3条　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において退職し、又は死亡した職員には、その際、給料を支給する。

(給与からの控除)

第3条の2　条例第2条の3第3号に定める給与からの控除することができるものは、次に掲げるものとする。

(給料の日割計算等)

第4条　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日分までの給料は、条例第6条第4項の規定に基づく日割計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料月額からその者が、従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が、新たに所属することになった任命権者において支給する。ただし、給与期間中に給料月額に異動があった者については、この限りでない。

第5条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

(休職その他の場合における給料の日割計算)

第6条　職員が休職を命ぜられ、停職処分を受け、若しくは組合休暇を与えられた場合又は休職、停職若しくは組合休暇の終了により職務に復帰した場合におけるその給与期間中の給料は、日割計算により支給する。

(扶養手当の支給)

第7条　条例第8条の規定による届出は、扶養親族認定申請書(第1号様式)により行うものとする。

第8条　任命権者が職員から前条の届出を受けたときは、申請書、記載の扶養親族が条例第7条に規定する条件を備えているか、どうかを確めて、認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿(第2号様式)に記載するものとする。

第9条　扶養手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第11条第1項に規定する規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(出張中の時間外勤務手当)

第11条　公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において条例第11条の規定に基づく勤務に服することを職員の所属長があらかじめ指示して、出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当等は支給しない。

(勤務1時間当りの給与額の算出)

第11条の2　条例第12条に規定する規則で定める時間は、勤務時間条例第3条第2項の勤務時間に勤務時間条例第8条の日数を乗じて得たものとする。

(時間計算)

第12条　時間外勤務の支給の基礎となる勤務時間内数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき、又は1時間当りのうち給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに計算した時間数)によって計算するものとし、この場合は、1時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは、切り捨てる。

(時間外勤務手当等の支給日及び支給方法)

第13条　時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の理由により、その日に支給することのできないときは、その日以後に支給することができる。

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、時間外勤務手当等の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

第15条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿により、勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

(期末手当及び勤勉手当の支給を受ける職員)

第16条　条例第14条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第14条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第16条の2　条例第14条の4第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第14条の4第4項において準用する条例第14条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次にかかげる職員以外の職員とする。

第17条　条例第14条第1項後段及び第14条の4第1項後段に定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当及び勤勉手当を支給しない。

第18条　条例第18条第6項ただし書に定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当及び勤勉手当を支給しない。

第19条　基準日前1カ月以内において職員(非常勤職員又は臨時職員である者を除く。)としてその退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第20条　条例第14条第5項の規則で定める職員の区分は、次表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第21条　条例第14条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第22条　基準日以前6箇月以内の期間において第17条第2号のイに掲げる者が職員となった場合又は国家公務員他の地方公共団体に勤務する者若しくはこれらに準ずる者が引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第22条の2　条例第14条の2及び第14条の3(これらの規定を条例第14条の4第4項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第22条の3　町長は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第22条の4　条例第14条の3第2項(条例第14条の4第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消し申立ては、その理由を明示した書面で、町長に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第22条の5　町長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第22条の6　条例第14条の3第5項(条例第14条の4第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には一時差止処分について、公平委員会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第22条の7　第21条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第23条　条例第14条第1項及び第14条の4第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、それぞれの基準日の属する月の15日とする。

(勤勉手当の支給割合)

第24条　条例第14条の4第2項に規定する勤勉手当支給についての支給割合は、次表に定める職員の勤務時間による割合に第23条の3に規定する職員の勤務成績による割合(以下同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第24条の2　前条に規定する職員の勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

(勤務手当の成績率)

第24条の3　成績率は、当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において定めるものとする。

(期末手当等の端数計算)

第24条の4　条例第14条第2項の期末手当基礎額又は条例第14条の4第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

第24条の5　条例第18条第2項から第4項までの規定による給料及び手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

(通勤手当の支給)

第25条　職員は、新たに条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(第5号様式)により、すみやかに届け出なければならない。同条例同条同項の職員が住居通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第26条　町長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第9条の2第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改正しなければならない。

第27条　条例第9条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第28条　条例第9条の2第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額とする。この場合において、交通機関等の一部について算出した額が5,800円以上となる場合は、その余の算出を省略することができる。

第29条　条例第9条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、町の所有に属するものを除く。

第30条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第9条の2の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、通勤手当の支給の開始については、第21条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか、職員の給与の支給に関し、必要な事情は、町長が決定する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(経過措置)

第3条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の中川町職員の給与に関する規則の規定を適用する。