2　前項の規定により割り振られた勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、これにより難い場合は、任命権者が別に定めることができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。第11条において同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内の勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替又は半日勤務時間の割り振り変更を行った場合には、別に定めるところにより職員に対して速やかにその内容を通知しなければならない。

2　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第9条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第11条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第7条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第7条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において、新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、町長が別に定める日数とする。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要があるときは、休憩時間及び休息時間を臨時に変更することができる。

2　宿直勤務及び日直勤務の業務に必要な事項については、前項に掲げる施設ごとに別に定める。

3　任命権者は、職員に宿直勤務及び日直勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　条例第11条第2項の規則で定める日数は、1暦年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。

3　任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　年次有給休暇は、1日又は1時間を単位とする。

2　病気休暇は、1日又は1時間若しくは1分を単位とする。

2　条例第14条第1項の規則で定める期間は、2週間以上とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　職員が連続して6月を超える介護する期間を必要とし、かつ、介護することによりその者の生活の維持が困難であると認められる場合は、条例第14条第4項の規定により、同条第2項に規定する期間内において、介護休暇の最初の日から1月間は、同条第3項に規定する給与額を、最初の日から1月間を除く期間は、同条同項に規定する給与額に100分の40を乗じた額をそれぞれ減額する。

2　組合休暇は、1暦年につき30日以内の日数に限るものとする。

3　任命権者は、組合休暇の期間において、当該休暇を与える職員に給与を支給してはならない。

2　別表18の項の休暇を承認するに当たっては、活動期間、活動の種類、活動の場所、活動内容等活動の計画を明らかにする書類の提出を求めるものとする。

2　病気、災害その他やむを得ない理由により、あらかじめ請求できなかった場合には、その勤務しなかった時間の属する日又は勤務しなかった日(勤務しなかった日が2日以上に及ぶときはその最初の日)から休日及び週休日を除いた3日以内にその理由を付して任命権者の承認を求めることができる。

3　別表7の項及び8の項に掲げる場合に該当することとなった職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の場合において、条例第14条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に与えられた職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則(昭和44年規則第4号。以下「旧規則」という。)第8条に規定する療養休暇(女子職員の分娩の事由による療養休暇を除く。)は、この規則第13条に規定する病気休暇として承認されたものとみなす。

3　第8条及び第9条の規定により与えられた休暇のうち、同一事由でこの規則別表にかかげる休暇に該当する場合については、それぞれこの規則別表の事由による特別休暇として届出がされ、また承認されたものとみなす。

(職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則の廃止)

4　職員の勤務時間及び休日休暇に関する規則(昭和44年規則第4号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日より施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員に対する第1条の規定による改正後の中川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則第7条の3の規定の適用については、同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。