(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付を実施することについて、法、子ども・子育て支援施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(妊婦のための支援給付の内容)

第3条　妊婦のための支援給付は次の各号に定める給付金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める内容を実施するものとする。

(妊婦のための支援給付(1回目)の支給対象者)

第4条　妊婦のための支援給付(1回目)の支給対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦のための支援給付(2回目)の支給対象者)

第5条　妊婦のための支援給付(2回目)の支援給付対象者は、次の号のいずれにも該当する者とする。

(妊婦のための支援給付の認定)

第6条　妊婦のための支援給付に支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める申請書(別記第1号様式)を町長に提出し、妊婦のため支援給付の支給を受ける資格を有することの認定(以下、「妊婦のための支援給付認定」という。)を受けなければならない。

(妊婦のための支援給付の取消し)

第7条　前条に基づく妊婦のための支援給付認定を受けた者で、かつ、妊婦のための支援給付金(2回目)を受けていない者が、中川町から転出した時は、町長は当該妊婦のための支援給付認定を取り消したものとみなす。

(胎児の数の届出)

第8条　申請者は、出産予定日の8週間前の日(出産予定日の8週間前の日以前に死産し、又は流産した場合はその日)以降に、申請書(別記第1号様式)により、当該申請者の胎児の数等を届け出なければならない。この場合において、申請者は、他の市町村で同様の給付を受けていない旨の申告、及び中川町が給付のための適切な支給のため、関係機関等に必要な情報を確認し、及び共有させることについて同意をしなければならない。

(本人確認)

第9条　町長は、妊婦のために支援給付認定申請、及び胎児の数の届出を受けるに当たり、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより申請者の本人確認を行うことができる。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　支給対象者から法第73条第1項の事項により、妊婦のための支援給付を受ける権利が消滅するまでに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が、本申請を取り下げたものとみなす。又は申請後に申請者による不備、振込不能等があった場合、補正が行われない事や、申請者の責めに帰す事由により支給ができなかった時は、当該申請等は取り下げられたものとみなす。

(個人情報の保持)

第11条　事業を実施するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び、個人情報の保護に関する関係法令を遵守するものとし、事業が終了した後についても同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は、市長が定める。