(目的)

第1条　この要綱は、国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方臨時交付金の低所得世帯支援枠を活用し、物価高の影響を受ける低所得者世帯(住民税非課税世帯)へ負担軽減を図るために支給する中川町物価高騰対策臨時給付金(住民税非課税世帯分)(以下「物価高騰対策臨時給付金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　物価高騰対策臨時給付金は、前条の目的に基づいて、中川町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　物価高騰対策臨時給付金の支給対象者は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税非課税世帯とする。

(支給対象外)

第4条　前条の規定を満たす場合においても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、支給対象としない。

(支給額)

第5条　前条の規定により支給対象者に対して支給する物価高騰対策臨時給付金の金額は、1世帯あたり3万円とする。

(受給権者)

第6条　物価高騰対策給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。(ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))

(支給の方式)

第7条　物価高騰対策臨時給付金の支給を受けようとする者は、第1号様式の中川町物価高騰対策臨時給付金(住民税非課税世帯分)支給要件確認書(以下「確認書」という。)の提出、第2号様式の中川町物価高騰対策臨時給付金(住民税非課税世帯分)申請書(請求書)(以下「申請書」という。)による申請により行う。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　物価高騰対策臨時給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　町長は、第6条の規定により確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し物価高騰対策臨時給付金を支給する。

(物価高騰対策給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は臨時給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の確認書等の申請期限までに第6条の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、支給対象者が物価高騰対策臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により物価高騰対策給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った物価高騰対策給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　物価高騰対策臨時給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。