(目的)

第1条　本要綱は、中川町と株式会社アドレス(以下(株)アドレスという。)との包括連携協定に基づき、「空き家とDXを活用した関係人口創出事業」を推進するにあたり、(株)アドレスに対して、本町にある空き家等を多拠点居住施設として利用するために改修する経費の一部を助成することについて定めるものである。本事業は、地域の空き家等の地域資源を有効活用し、新たな交流の場として多拠点居住施設を開発することにより、中川町を多拠点居住地として選択した者が町の魅力を実感し、情報を発信することで、移住定住の促進、関係人口の創出及び地域の活性化を図ることを目的としている。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は(株)アドレスとする。ただし、(株)アドレスは町内に存する空き家等の所有者と協議の下、物件に関する情報を登録し、多拠点居住施設として利用する契約に至った場合に当該補助金を申請できるものとする。

(補助事業の要件)

第4条　補助の対象となる事業は、空き家等を多拠点居住施設として改修する費用とし、以下のすべての要件を満たすものとする。

(補助金の内容)

第5条　空き家等を多拠点居住施設として改修する費用の一部について補助金を交付する。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象経費は別表に定めるところによる。

(補助の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、別に定める申請書に必要な書類を添えて、改修等の着手前に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、補助金を交付することを適当と認めたときは、補助金の交付予定額及び交付の条件を決定し、その旨を別に定める通知書により申請者に通知する。

(補助金の概算請求)

第9条　概算払額は、交付決定額の80％を上限とする。

(内容の変更等の届出)

第10条　前条の規定による通知を受けた申請者は、内容の変更又は中止をしようとするときは、別に定める届出書により速やかに町長の承認を受けるものとする。

(完了の報告)

第11条　申請者は、第8条の規定による改修等が完了したときは、別に定める報告書により速やかに町長に報告するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定による完了報告があった場合において、当該届出に係る改修等の成果を適当と認めるときは、補助金の交付額を決定し交付する。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた物件が多拠点居住施設としての用に供さなくなった場合に、補助金の全部又は一部を返還させることができる。