(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2に規定する人事評価のうち、会計年度任用職員に係るものに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　この規程による人事評価の対象となる会計年度任用職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる者を除く全ての会計年度任用職員とする。ただし、負傷若しくは疾病又は出産等による休暇その他の事情により本規則による人事評価の実施が困難である会計年度任用職員については、人事評価を実施しないものとする。

(評価者等)

第4条　人事評価の一次評価者及び二次評価者は、別表第1のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　人事評価の期間は、その採用された日から任期の末日までとする。

(評価結果における点数の付与)

第6条　能力評価にあたっては評価項目ごとに、業績評価にあたっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価に応じた点数を付するものとする。

(業務目標の設定)

第7条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることにより被評価者が当該期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第8条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他一次評価者による評価の参考となるべき事項について第2号様式により申告させるものとする。

(評価の実施、面談及び結果の開示)

第9条　一次評価者は、人事評価シートにより評価を行うものとする。

(人事評価シートの保管)

第10条　人事評価シートは、前条第2項若しくは第3項の評価又は審査を実施した日の翌日から起算して5年間総務課総務係において保管する。

(人事評価結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者の翌年度の会計年度任用職員の選考に際し、当該被評価者の人事評価の結果を採用の合否の決定の参考とすることができる。

(苦情への対応)

第12条　第9条第4項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情に対応するために、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。