2　特定住宅の設置場所、その戸数等は規則で定める。

2　前項の規定による公募は、町長が定めるところにより町広報等により行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込の期間は、少なくとも1週間とする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込をした者の中から特定住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

3　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　町長は、入居決定者が特定住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により、入居の手続きを前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は、第2項に規定する期間内に第1項に掲げる手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項又は第2項に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に特定住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときはこの限りでない。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月分の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算した額とする。

4　入居者が第30条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第17条に規定する入居者負担額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことができる。

3　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、特別の事情がある場合においては、敷金の免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを公益費として入居者から徴収することができるものとする。

3　第13条の規定は、公益費の徴収及び納付について準用する。

2　町長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が当該特定住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

2　入居者は、特定住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該特定住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該特定住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第4号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該特定住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(中川町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例の廃止等)

2　中川町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成6年条例第16号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成13年4月1日において、現に特定公共賃貸住宅に入居している者の平成13年度から平成15年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第12条又は14条の規定による家賃の額が、旧条例第9条の規定による家賃の額を超える場合にあたっては、新条例第12条又は第14条の規定による家賃の額から、旧条例第9条の規定による家賃の額を控除して得た額に、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(敷金に関する経過措置)

2　この条例の第18条、第19条の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。