2　町長は、賃貸住宅の供給の目標に応じ必要があると認めたときは、前項各号の規定にかかわらず入居資格の要件を満たす者とすることができる。

2　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については公開抽選により入居者を決定する。

3　町長は、入居者選考又は公開抽選を行うときは、入居者決定者のほかに必要と認める数の入居補欠者及びその順位を定めることができる。

4　町長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは前項の入居補欠者で当該賃貸住宅の入居条件に適するもののうちから、その順位に従い当該賃貸住宅に入居させることができる。

5　第1項に規定する住宅困窮の判定基準は、町長が別に定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

2　賃貸住宅の入居を許可された者が、やむを得ない事情により前項に定める期間内に手続きができないときは、その旨を申し出て町長の許可を受けなければならない。

3　前2項の規定により入居の手続きを終った者は、町長の指定する期間内に賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特別の事由により指定期間内に入居できない者は、その旨を申し出て町長の許可を受けなければならない。

4　町長は、入居の許可された者が第1項又は第2項の期間内に第1項の手続きをしないとき、又は前項の期間内に入居しないときは、賃貸住宅の入居許可を取り消すことができる。

2　家賃は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　家賃は、入居者が新たに賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を立ち退いた場合において、その月の家賃は日割計算によるものとする。

2　町長は、第12条に掲げる特別の事業がある場合においては、敷金の免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が賃貸住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金に利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって当該賃貸住宅又は共同施設を滅失し、あるいは毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償をしなければならない。

2　入居者が前条の規定により、住宅の模様替等をしたときは、前項の立ち退きの日までに入居者の費用の負担で原状に回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により、賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、指定された明渡日までに当該賃貸住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、道外請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。