2　住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、住宅の入居を許可された者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、住宅入居の許可を取り消すことができる。

2　家賃は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　家賃は、入居者が新たに住宅に入居した場合、また住宅を立ち退いた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によるものとする。

2　町長は、特別の事情がある場合においては、敷金の免除及び徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金に利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって、住宅又は共同施設を滅失し、あるいは毀損したときは、これを現状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　入居者が前条の規定により、住宅の模様替え等をしたときは、前項の立ち退きの日までに入居者の費用の負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定に基づき住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当する事により同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。