(目的)

第1条　この条例は、多目的職員住宅(以下「住宅」という。)の入居、貸家料及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者の資格)

第2条　住宅に入居することができるものは、町職員、本町の公立学校に勤務する職員、公共的団体に勤務する職員で、現に住宅に困窮していることが明らかな者。又はその他町長が特に必要と認めた者

(入居申請)

第3条　前条に規定する要件を具備する者で住宅の使用を希望するものは、町長に使用申請書を提出するものとする。

(入居者の選考)

第4条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、選考の上入居する者(以下「入居者」という。)を決定し、入居者にその旨通知するものとする。

(入居の手続)

第5条　住宅に入居を希望した者で、前条の通知を受けた者はその通知のあった日から10日以内に連帯保証人が連署する住宅借用書を提出しなければならない。

(使用期間)

第6条　住宅の貸付期間は、3年とする。ただし、当該期間は、更新することができる。

(使用料)

第7条　住宅の使用料は、別表第1により算定する。

(使用料の延納又は減免)

第8条　町長は、災害その他特別の事情があると認められる者に対しては、当該使用料の延納又は減免をすることができる。

(使用料の変更)

第9条　次の各号の一に該当する場合において、必要と認めるときは、使用料の変更をすることができる。

(使用料の納付)

第10条　使用料は、住宅に入居した日から徴収する。

(入居者の費用負担)

第11条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第12条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第13条　入居者は住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡し、若しくは担保の目的としてはならない。

(住宅の模様替等)

第14条　入居者は住宅の模様替その他の工作を加えようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(住宅の検査)

第15条　入居者は、その住宅を立ち退こうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し)

第16条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。