2　連帯保証人が支払の責任を負う極度額は、入居時の使用料の2年分とする。

2　使用料は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

3　使用料は、入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を立退いた場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は日割計算によるものとする。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって住宅又は共同施設を滅失し、あるいはき損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により、住宅の明渡し請求を受けた者は、すみやかに当該住宅を明渡さなければならない。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2　住宅損料徴収条例(昭和23年条例第8号)、引揚者収容住宅管理及び賃貸料徴収条例(昭和24年条例第3号)、診療所住宅貸家料徴収条例(昭和34年条例第5号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、従前の規定によって住宅に入居している者は、この条例により入居している者とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年12月25日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　中川町職員住宅等管理条例(以下「条例」という。)第7条第1項及び第2項に規定される使用料について、改正後の条例第7条第1項及び第2項に規定される使用料(以下「改正後の使用料」という。)が10,000円を超える住宅にあっては、同項の規定にかかわらず、改正後の使用料に0.5を乗じて得た額に改正前の条例第7条に規定される使用料(以下「改正前の使用料」という。)を加えて得た額を平成9年度の使用料とし、改正後の使用料に0.7を乗じて得た額に改正前の使用料に0.6を乗じて得た額を加えて得た額を平成10年度の使用料とする。

(施行期日)

11　中川町職員住宅管理等条例(昭和41年条例第4号)の一部を改正する条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日より適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。