(目的)

第1条　この規則は、中川町農業集落排水水洗便所等改造資金貸付条例(平成8年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付対象の限度)

第2条　条例第2条に規定する貸付の対象は、中川町農業集落排水処理区域内において、家屋の便所の改造又は新設を平成8年4月1日から供用開始日より3年以内に行う者とする。

(連帯保証人の要件)

第3条　条例第3条第4号に規定する連帯保証人は、次の各号に掲げる要件を備える者でなければならない。

(貸付の限度額)

第4条　条例第4条の規定による貸付の限度額は、1戸につき50万円(工事金額が50万円に満たない場合には、当該工事金額)を限度額とする。

(貸付の申請)

第5条　条例第5条の規定により、資金の貸付けを受けようとする者は、水洗便所等改造・新設資金借入申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定通知)

第6条　町長は、条例第6条の規定により、貸付の可否及び貸付額を決定したときは、水洗便所等改造・新設資金貸付決定(却下)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(工事の完成)

第7条　条例第7条の規定による工事の期間は、60日以内とする。

(貸付決定の取消し)

第8条　町長は、条例第8条の規定により、貸付決定の取り消しをするときは、水洗便所等改造・新設資金貸付決定取消通知書(第3号様式)により通知するものとする。

(資金の貸付け)

第9条　条例第9条の規定による検査は、当該工事施工業者立会のうえ、検査を受けなければならない。

(貸付金の償還)

第10条　条例第11条に規定する償還方法は、資金を貸付した月の翌月から起算して50カ月以内で元金均等の方法による月賦償還とする。なお、毎月の償還金に100円未満の端数が生じた場合は、この端数は最終日に加算するものとする。

(一時償還)

第11条　町長は、条例第12条の規定により、貸付金を一時償還させるときは、水洗便所等改造・新設資金一時償還通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第12条　借受者は、条例第13条の規定により、償還条件を変更しようとするときは水洗便所等改造・新設資金償還条件変更申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第13条　借受者は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、水洗便所等改造・新設資金借入申請事項変更届(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(賠償の責任)

第14条　条例第8条の規定により貸付決定の取消しを行った場合、又は条例第12条の規定により一時償還させた場合において、貸付決定者又は借受者に損害を及ぼすことがあっても、町長は賠償の責を負わない。

(事務の一部委託)

第15条　条例第16条の規定により金融機関に委託する場合における事務取扱方法等については、別に締結する委託契約の定めるところによる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。