(目的)

第1条　中川町に設置する農業集落排水施設の管理、使用については、浄化槽法(昭和58年法律第43号)その他法令で定めるもののほか、必要な事項について定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(維持管理)

第3条　農業集落排水施設の維持管理は、町がこれを行う。ただし、排水処理施設の目的を効果的に達成するため、必要に応じて管理の一部を委託することができる。

(供用開始の公告等)

第4条　町長は、農業集落排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、汚水を排除すべき区域その他必要な事項を公告、かつ、これを表示した図面を役場において、一般の縦覧に供しなければならない。又、公告した事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　排水処理区域内にある建築物の所有者は、できるだけ速やかに、排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の確認申請)

第6条　排水施設の新設、増設、改造(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備工事の施工)

第7条　排水設備の新設等の工事は、町長の確認を受けなければ着手することができない。

(排水設備工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、工事完了後、直ちに、その旨を町長に届け出て工事の検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第9条　排水設備の検査済証の交付を受けた後でなければ、農業集落排水施設を使用することができない。

(使用者変更の届出)

第10条　使用者が変更となったときは、その新たに使用者となった者が遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用者の周知)

第11条　町長は、農業集落排水施設の機能を正常に維持するため、使用の手引きを定め、使用者に周知徹底させなければならない。

(使用料の徴収)

第12条　町長は、農業集落排水施設の使用について、納入通知書により使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第13条　使用料の額は、当該月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定める基本料金と超過料金を基礎として計算した額の合計額に、消費税法に規定する消費税及び地方税法に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(届出を行わないときの使用料)

第14条　第10条の規定による使用開始の届出を行わずに排水施設の開始をしたときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(手数料)

第15条　手数料は、別表第2に定める区分により申込者から申し込みの際にこれを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、申し込み後徴収することができる。

(使用料・手数料等の減免・猶予)

第16条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金その他の徴収金を減免又は猶予することができる。

(料金の督促及び滞納処分)

第17条　この条例による使用料、手数料その他の徴収金を指定期限内に納入しない者に対する徴収方法については、中川町税条例(昭和41年条例第12号)の規定を準用する。

(損傷負担金)

第18条　町長は、故意又は過失により農業集落排水施設に損傷を与えた者があるときは、当該施設の復旧に要する費用をその者に負担させることができる。

(資金の貸付及び助成)

第19条　町長は、排水設備工事にかかる工事費に対し、別に定めるところにより、資金の貸付及び助成するものとする。

(過料)

第20条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、1万円以下の過料を科することができる。

(使用料を免れた者に対する過料)

第21条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(過誤納金の取り扱い)

第22条　使用者の過誤納金に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、これを当該使用者に対し速やかに還付しなければならない。ただし、未納の納付金があるときは、過誤納金を未納の納付金に充当することができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。