○中川町農業再生協議会規約
平成23年6月13日
規約第1号
第1章 総則
(名称)
第1条 この協議会は、中川町農業再生協議会(以下「地域協議会」という。)という。
(区域)
第2条 地域協議会の区域は、中川町一円とする。
(目的)
第3条 地域協議会は、経営所得安定対策の推進及びこれを円滑に実施するための行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興、地域農業の振興を目的とする。この他、認定農業者等の育成や農業経営の法人化など担い手の育成・確保と経営改善支援に取組み、望ましい農業構造の確立、畑の有効活用、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用等に資することを目的とする。
(1) 経営所得安定対策の推進に関すること。
(2) 対象作物の生産数量目標の設定に関すること。
(3) 農地の利用集積に関すること。
(4) 耕作放棄地の再生利用に関すること。
(5) 担い手の育成支援・確保に関すること。
(6) 収入減少影響緩和対策に係る農業者の積立金の管理の実施に関すること。
(7) この他、地域農業を振興するために必要なこと。
2 地域協議会は、前項に関する業務の一部を委託して実施することができる。
第2章 会員等
(地域協議会の会員)
第5条 地域協議会は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
(1) 中川町
(2) 中川町農業委員会
(3) 北はるか農業協同組合
(4) 北海道農業共済組合
(5) 上川農業改良普及センター上川北部支所
(6) 農業関係団体
(7) 農業者団体
(届出)
第6条 会員は、その氏名及び住所(会員が団体の場合については、その名称、所在地及び代表者の氏名)に変更があったときは、遅滞なく地域協議会にその旨を届け出なければならない。
第3章 役員等
(役員の定数及び選任)
第7条 地域協議会に次の役員を置く。
(1) 会長 1名
(2) 副会長 1名
(3) 監事 2名
3 会長、副会長及び監事は相互に兼ねることはできない。
4 第1項の役員のほかに、目的を円滑に推進するため、アドバイザーを置くことができるものとする。
(役員の職務)
第8条 会長は会務を総理し、地域協議会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3 監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 地域協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
(2) 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(3) 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(役員の任期)
第9条 役員の任期は、2年とする。
2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
(任期満了又は辞任の場合)
第10条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
(役員の解任)
第11条 地域協議会は、役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合においては、地域協議会は、その総会の開催の日の7日前までに、その役員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない非行があったとき。
(役員の報酬)
第12条 役員は、無報酬とする。
2 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第4章 総会
(総会の種別等)
第13条 地域協議会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。ただし、必要に応じて書面総会とすることができる。
2 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
3 通常総会は、毎年1回以上開催する。
4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会員現在数の2分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2) 第8条第3項第3号の規定により監事が招集したとき。
(3) その他会長が必要と認めたとき。
(総会の招集)
第14条 前条第4項第1号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
2 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって会員に通知しなければならない。
(総会の議決方法等)
第15条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
2 会員は、総会において、各1個の議決権を有する。
3 総会においては、前条第2項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
4 総会の議事は、第17条に規定するものを除き、出席者の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。
(総会の権能)
第16条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算の設定又は変更に関すること。
(2) 事業報告及び収支決算に関すること。
(3) 諸規程の制定及び改廃に関すること。
(4) 実施しようとする事業の実施方針・実施計画等に関すること。
(5) その他地域協議会の運営に関する重要な事項。
(特別議決事項)
第17条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の3分の2以上の多数による議決を必要とする。
(1) 地域協議会規約の変更
(2) 地域協議会の解散
(3) 会員の除名
(4) 役員の解任
(書面又は代理人による表決)
第18条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の書面は、総会の開催前までに地域協議会に到着しないときは、無効とする。
3 第1項の代理人は、代理権を証する書面を地域協議会に提出しなければならない。
(議事録)
第19条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載する。
(1) 日時及び場所
(2) 会員の現在数、当該総会に出席した会員数、第18条第4項により当該総会に出席したと見なされた者の数及び当該総会に出席した会員の氏名
(3) 議案
(4) 議事の経過の概要及びその結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
3 議事録は、議長及び当該総会に出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名押印しなければならない。
4 議事録は、第22条第1項の事務局に備え付けておかなければならない。
第5章 事務局等
(事務局)
第20条 総会の決定に基づき地域協議会の業務を執行するため、中川町役場農林課に事務局を置く。ただし、業務の一部を北はるか農業協同組合中川支所が担うことができるものとする。
2 地域協議会は業務の適正な執行のため、事務局長を置く。
3 事務局長は、会長が任命する。
4 地域協議会の庶務は、事務局長が総括及び処理する。
5 事務局長は、中川町農業再生協議会会計処理規程第8条第1項の経理責任者並びに中川町農業再生協議会事務処理及び文書取扱規程第5条第1項の文書管理責任者を兼務することができる。
(業務の執行)
第21条 地域協議会の業務の執行の方法については、この規約で定めるもののほか、次の各号に掲げる規程による。
(1) 会計処理規程
(2) 事務処理及び文書取扱規程
(3) 公印取扱規程
(4) 内部監査実施規程
(1) 地域協議会規約及び前条各号に掲げる規程
(2) 役員等の氏名及び住所を記載した書面
(3) 収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿
(4) その他前条の各号の規程に基づく書類及び帳簿
第6章 会計
(事業年度)
第23条 地域協議会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(資金)
第24条 地域協議会の資金は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 北海道、中川町、北はるか農業協同組合からの助成金等
(2) 交付金、補助金
(3) その他
(資金の取扱い)
第25条 地域協議会の資金の取扱方法は、会計処理規程で定める。
(事務経費支弁の方法等)
第26条 地域協議会の事務に要する経費は、第24条各号の資金からの収入をもって充てる。
(事業計画及び収支予算)
第27条 地域協議会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し総会の議決を得なければならない。
(監査等)
第28条 会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の開催の日の7日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支計算書
2 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
第7章 活動組織
(活動組織)
第30条 地域協議会で定めた事業を具体化するために、調査研究並びに実践的な活動を指導し、農業生産者の技術の向上と経営の安定を図るため、営農対策指導部会(以下「営対部会」という。)を置く。
2 営対部会の構成員は、構成する会員の中の農業指導関係機関をもって組織する。
(役員並びに会議)
第31条 営対部会は円滑に活動をするため、次の役員を置く。
(1) 顧問 1名
(2) 部会長 1名
2 前項の顧問には中川町長を、部会長には中川町農林課長をもって充てる。
3 構成員の任期は、定めない。
4 会議は、4月・12月の2回を定例開催とするほか、部会長が特に必要と認めたときは、随時開催する。
第8章 地域協議会規約の変更
(届出)
第32条 この規約及び第21条各号に掲げる規程に変更があった場合は、地域協議会は、遅滞なく北海道又は道協議会に届け出なければならない。
(残余財産の処分)
第33条 地域協議会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、国費相当額にあっては実施した事業の実施要綱その他規程の定めるところにより返還するものとする。
2 前項以外の残余財産については、総会の議決を経て地域協議会の目的と類似の目的を有する他の団体に寄附するものとする。
第9章 雑則
(細則)
第34条 実施しようとする事業の実施要綱その他の規程及びこの規約に定めるもののほか、地域協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。
附則
1 この規約は、平成23年6月13日から施行する。
3 地域協議会の設立初年度の事業計画及び予算の議決については、第29条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
4 地域協議会の設立初年度の会計年度については、第25条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から当該年度の3月31日までとする。
5 この規約は、平成26年5月20日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
附則(平成27年5月21日規約第1号)
この規約は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(令和3年7月6日訓令第29号)
この規約は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和6年3月29日訓令第7号)
この規約は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
附則(令和6年3月29日訓令第9号)
この規約は、令和6年4月1日から施行する。