(徴収の根拠)

第1条　中川町移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金を徴収する場合には、この条例の定めによる。

(分担金の額)

第2条　分担金の額は、事業に要する費用の3分の1に相当する額の範囲内において納付義務者毎に町長が定める額とする。

(納付義務者)

第3条　分担金は、当該事業によって利益を受けることとなるエヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社及び北海道セルラー電話株式会社から徴収する。

(徴収の方法)

第4条　分担金の徴収は、平成6年度において行うものとする。